安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。
首相は、消費増税分の使い道の見直しの意向を25日の経済財政諮問会議で表明し、衆院選で民意を問う考えを示す。
増税分の使い道では、5%から10%への増税で見込む税収約14兆円のうち、11.3兆円を国債償還や基礎年金の財源など財政健全化に、2.8兆円を社会保障の充実にそれぞれ充てることになっている。12年の税と社会保障の一体改革を巡る3党合意で決めた。
そのうち19年10月の8%から10%への消費増税では約5兆円の税収増を見込む。現在これを4対1の割合で財政健全化と社会保障の充実に充てるとしている。
首相は使い道として教育分野などを加え、使途割合も見直す。社会保障への割り当てを増やして教育財源にも充てることで、1兆円を超える教育財源を捻出できる可能性がある。
増税分の使途見直しは19年度予算から実施する。幼児教育を段階的に無償化し、所得制限を設ける形での高等教育の負担軽減策も検討する。
首相は選挙戦で社会保障制度の高齢者偏重を見直し、現役世代向け施策を拡充するための「全世代型社会保障制度」の構築を訴える。
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日経新聞記事より。
やろうとしている事は評価に値するが、金が足らん(笑)
どうせなら、財政健全化は棚上げして、おもっくそ教育財源に裂いたらどうだ?(笑)
無理だろうけど。
そもそも、教育の無償化って、それこそ文部科学省の予算増やせばいいんじゃねーの?とか思わなくもない・・・。
もっと言っちゃうと、文部科学省を解消して、文部省と科学省に分けるとか、学術省か学術庁あたりにして、文部は解体して、経済産業省か、財務省に合流したらもっとお金融通できるんじゃねーの?とか思わなくもない。
文部科学省自体が、若者世代の教育投資に歯止めになってしまている悪の権化になっていないか?と私は疑問に思っている。
まあ、省庁再編は今回のテーマではないのでまたの機会に(笑)
与党が今回選挙で大勝した場合、財政健全化は完全に先送りされ、それこそ2020年のオリンピック特需を当てにしてとんでも論をぶち上げてくるのではないかと危惧している(笑)今回、与党は形の上では過半数を最低維持し、勝利を収めるのは間違いないとみられるので、勝った後の事もあるていど考えておかないとまた解散しなきゃいけなくなる(笑)
そういう意味で、安倍首相は改憲したいという政策上のアキレス腱を常に抱えており、これを何とかしたいために他の政策を公明党や民進党や維新の会に譲らざるを得ない側面がある。
そういった意味で、改憲に関してだけは、民進や維新の方が、安部自民と親和性が高い。民進も維新も金と権力が欲しい訳で、改憲には興味が無い(笑)だから何でもいいから、金くれ、権力くれで安部としては御しやすいし、解りやすい。
困るのは公明党で、ここだけはカネと権力に大筋興味が無い(笑)
だから、本当に改憲が必要かという本質論に終始するので安部としては最大級やな奴なのである(笑)
でも、連立政権与党なため無碍にも出来ない。
さあ、健全化は今回の解散で完全に棚上げされた。どうやって、どの程度勝ち、会見するためにどんな与党の枠組みを模索するのか。完全に分からなくなってまいりました。
まずはこの選挙の趨勢を見守りたい。