中国出身の盲目の人権活動家、陳光誠氏が初めて来日し、東京都内で29日に日本経済新聞の取材に応じた。陳氏は中国での人権を巡る状況について「悪くなる一方だ」と述べ、「日本に解決に向けた関与をしてほしい」と期待を示した。主なやり取りは以下の通り。
――中国の人権を巡る状況をどう見ますか。
「ここ数年は悪くなる一方だ。共産党が社会の様々な方面で支配を強め、知識人や法律家を自宅に軟禁したり旅行を制限したりしている。今月開かれた党大会の期間中は、北京市の地下鉄で安全検査のため数十分も待たされる人々の行列もできた。以前はこんな状況は無かった。党は人々に奉仕するのではなく人々をコントロールしている」
「ただ、現在は多くの人が党のやり方に不信をいだくようになっている。将来は中国で変革が起きる可能性が高いと思う」
――共産党は党大会の活動報告で、「法に基づく国家統治を堅持する」と強調しました。
「党が重視する法律というのは、彼らが自ら制定し利点のある法律だけだ。民衆にとって良い点などない。自由主義国家が重視する法律とはまったく意味合いが異なる」
「党大会の内容は２点だけだ。党がどのように権力を分配し、どのように人民を支配するか。それ以外のものはない」
――中国から渡米して約５年が経過しました。今後どのような活動を進めていきますか。
「中国の人民の人権が保護されているか、人権問題が発生していないか常に様々なメディアを通じてチェックしている。特にインターネット上の言論の自由に注目している。米国の大学や研究所、2016年に私が自ら立ち上げた組織などで、人権に関する研究や情報発信を進めていく」
――日本に期待する役割はありますか。
「日本は世界有数の経済大国であるだけでなく『人権大国』でもある。ただ現状では世界の人権問題に対して意見表明や解決への協力は多くないと感じる。日本は大国として人権問題に関与する責任もあると考える。例えば中国の人権問題に関わることで、これまで日本が歴史的に中国の人々に与えてきた印象を好転させることにもつながるのではないか」
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日経新聞記事より。
この人が、暗殺されない事を祈る。
