トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

中国ビットコインはもうオワコン!

2013年12月6日、中央銀行、工業情報化部、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は合同で「ビットコインリスクの防止に関する通達」を発表する。仮想通貨を通貨として認めた日本とは真逆に、「特定のバーチャル商品であり、通貨と同等の法的地位はない」と定義。金融業の仮想通貨業務参入禁止、取引所の登録制、マネーロンダリング防止措置の導入などが盛り込まれた。

 

仮想通貨に関する業務は大きく2つに分けられる。仮想通貨を生み出す採掘(マイニング)とユーザーの取引を仲介する取引所だ。いわば外貨を稼ぎ出すマシーンであるマイニングについては中国政府はいっさい規制していないが、後者に関しては投機やマネーロンダリング資本流出につながりかねないと厳しく警戒している。

2013年の通達をきっかけに、取引所はばたばたと潰れていった。2年以上も業界は冷え込んだが、「バブルぎみの状況を見直すいい機会だったかもしれない」(W氏)。

(中略)

それが暗転したのは、9月4日に当局から出された新たな通達だ。直接はICO(イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨の発行による資金調達)に関する規制だったが、人民元への交換禁止など、事実上の仮想通貨の取引規制も含まれていた。

「取引が突然禁止されるとは民主主義国家では考えられない話だ。従来の規定を見直すのならば、議会での審議を経て2~3年はかかるはずだ。普通の国ならば政府を訴えているところだ」

W氏は憤った。急速な政策転換によってビジネスの生死が決められてしまう。いわゆるチャイナリスクに翻弄されているのは外国企業だけではなく、中国企業も変わらないというわけだ。

この取引所は2013年通達に従い、投資家の啓蒙に努めてきたという。実際にサイトを見ると、仮想通貨の歴史から始まりリスクの説明や海外の最新事例の紹介など無料とは思えないほど情報が充実している。またバブル的な投機を生むとして批判の的となったICOにも手を出さないなど、法令順守を心掛けてきた。それでも十把一絡げに全面禁止となったことに強い不満を感じているようだ。

 

 

週刊東洋経済記事より。

 

儲けに貪欲な中国政府ですら、警戒しているビットコイン

 

中国企業だけでなく、他の外資も一様に大ダメージを負ったことを考えても、この仮想通貨という代物が、詐欺まがいの代物だと言えるのでは?結果的にこれだけ横暴な通達をされても誰も訴える事は出来ないし、だれも損失を保護しないじゃない?

 

通貨には必ず国の後ろ盾がある。信用の基になっている実像を持たない仮想通貨など怖くてとても手が出せない。

 

それで失敗するのも個人の自由なので、仮想通貨推奨派の人は好きにすればいい。だが、要らないと選択をしている人を巻き込むな!