自民党税制調査会の宮沢洋一会長は９日、日本経済新聞社のインタビューに答え、2018年度の税制改正で３％の賃上げを実施した企業に対する法人税減税を検討する考えを示した。企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制を拡充する。中小・零細企業の代替わりを促すため、相続税などの納税猶予の条件を10年間限定で緩和することも表明した。
自民税調は11月22日から本格的な議論に入り、12月14日をめどに18年度の税制改正大綱をまとめる。所得税の控除見直しや法人税減税の拡充などが焦点となる。
法人税は安倍晋三首相が「３％の賃上げを期待する」と企業に呼びかけたことを受け、減税措置で後押しする。17年度末に期限が切れる「所得拡大促進税制」の拡充・延長で対応する。宮沢会長は「今ある制度の延長線で何ができるかと考えるのが一番現実的だ。（現制度の適用条件である）２％の賃上げを超える努力をしたところに、どう利益がいくかを考えていく」と述べた。
現在の仕組みでは大企業の場合、２％以上の賃上げを条件に給与支給額の増加分の一部を法人税から差し引ける。税制改正では３％の賃上げ率で対象を絞り込み、税額控除できる割合を広げる案を検討する考えだ。
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日経新聞記事より。
どうなんだろう？
税率で差し引くと給与総額が巨大になる大企業に有利になるだろ？
本当は中小企業が喜ぶ税制にしなければならないはずだから、給与を２％上げたところの企業規模に応じて、減税額で勝負してはどうだろうか？現金資産で差し引いてくれれば現金が手元に残りやすくなる分、中小企業には魅力だろうし、実際にやる事が多く期待できる。
ただ、
この場合、どうやって平等性を確保するかが難しいよね。
減税は良い事だろうが、どうやって目的を達成するかは大いに早く検討して2018年の税制をより意味のある明るい方向性の物にして欲しい。
