2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は６日、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。1000億円を超える財源を新たに確保する。控除制度を見直し、公務員を含む給与所得者の５％程度にあたる約300万人が増税対象となる。年金以外に高額の所得がある高齢者約20万人も増税となる。子育て・介護世帯は負担が増えないよう配慮する。
（中略）
この結果、年収800万円以下の会社員は控除の増減が一致して税負担が変わらない。一方で年収が800万円を超すと、給与所得控除の減額分が多く、増税となる。22歳以下の子どもや、介護を受けている人（原則として要介護３以上）、精神疾患などで特別障害者控除を受けている世帯は増税の対象外とする。
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独身または単身世帯で年収の高い層と高齢者で年金貰ってるけど収入の多い人を狙った訳ね。マイノリティーで、理解を求めにくい層を狙った増税は流石、国としか言いようがないな。これなら大半は文句のつけようがない。
増税は致し方ないが、その分何に使うのか、どう使うのはかしっかり示して欲しいよね。
