自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、2018年度税制改正の残る課題のうち、夫と別れて子育てをする母親らの所得税を軽くする「寡婦控除」について議論した。公明は未婚の母も寡婦控除の対象に加えることを要請。18年末にまとめる19年度税制改正で対象拡大を検討し、結論を得ることで一致した。与党は14日に税制改正大綱を正式決定する。
寡婦控除は税額を計算する際に原則27万円を所得から差し引く仕組み。現制度では夫と死別したり離婚したりした女性らが対象で、未婚の母は含まない。
今回の大綱では「婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する税制上の対応について、19年度税制改正において検討し、結論を得る」と明記する。公明党の斉藤鉄夫税調会長は会合後、記者団に「来年度議論することで合意した。未婚の一人親の家庭も対象にする方向で検討する」と述べた。
公明はこれまでも未婚の母の貧困率が高いことから控除適用を強く主張してきた経緯がある。だが、未婚の母の中には事実婚状態の人も含むため、伝統的な家族観を重視する自民は慎重な立場を取ってきた。今後、両党で寡婦控除に関する検討組織を設けて議論する。
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事実婚が良いとか悪いとかはもはやどうでも良い話。
実際困っている人に再分配が行き渡る事こそが大事な話。シングルマザーで潤沢な育児資金が有って、教育にも充分にお金を掛けられる人何で極少数しかいないはずだ。そうでは無くて、子育てをするうえで金銭的な心配はしなくて良いレベルに拡充しなければならない。人口を増やそうと思ったら、子育ての辛さを個人任せではなく、行政が肩代わりする位の発想でサポートしなければ無理。
色々な事情があったにせよ、子供は国の未来を背負って立つ宝である事には変わらない。未来は次世代に託す以外に方法が無いのだから。
次世代が育つに充分な施策を打つのが第一。ダメなら、次善、三善の策を提示するのが政治と言うものだろう。その次世代育成に対して、自分が気に入らない所にはお金を回さないと言うのは子育てで、子供が二人以上いたら、気に入る子供だけ育てて、気に入らない子供は面倒見ないで虐待するくらいの意味合いだと私は思う。
子供は親を選んで生まれてこない。生まれたからには親だけでなく、社会全体で日本の将来を託す希望だと思って育てるくらいの角度を付けたい。
希望は育むものだ。藁をもつかむ思いで、すがるものでは無い。
育てるには手間がかかる。手間を惜しんで良いものは出来ない。
手間も時間も書けた結果、上手くいかない事も有るかもしれないが、手間も時間も掛けずにうまく行く可能性は間違いなく、掛けた時より低い。
手間と時間は個人差があって、量を測り難いので、お金で代用するのだ。
税金の控除もそう。
だから、自民党の様な案は私は基本的には反対。どんな子供も、期待し、育て、託す以外に無いから。育てた結果、外れた育ち方をするのは育成側の責任。そして、育成側を取り巻く環境整備は無いより、あった方が断然マシだ。
