厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。
（中略）
児童手当は夫婦と子供２人の世帯だと年収960万円未満が支給対象になる。小学生と３歳未満の子どもがいる場合、夫の年収が1000万円、妻が200万円だと支給額は月１万円。一方、夫800万円、妻400万円だと月２万５千円もらえる。稼ぎの多い人を基準にすると不公平との批判も出ている。
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日経新聞記事より。
これは弁護の余地ないな。
合算してより公平性を保った方が良いし、結果的に待機児童対策が進むなら、痛みを伴ってもやるべき種類の対策だろう。
