米下院は20日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む。
トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでライアン下院議長ら共和党指導部とともに演説し「米国史上、最大の減税だ。記録破りなことをなし遂げた」と誇った。法人税率の大幅引き下げで「企業と雇用の流出に歯止めをかける」とも主張した。
議会を通過した税制法案は、連邦法人税率を大きく引き下げる。地方と合わせた法人税率は28%程度となり、日本やドイツ、フランスなどよりも低くなる。企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。米企業は海外に2.5兆ドルもの資金をため込むが、トランプ政権は配当課税の廃止で米国に投資マネーを戻したい考えだ。
↑
日経新聞記事より。
こういう政策はトランプ大統領は得だよね。商売人だから、商人が喜ぶことを考え付くのは上手だろうから。
ただ、これでおいそれとマネーが雇用が戻るかと言ったらそうは簡単じゃないと思う。そもそも、未だにイスラム系民族の渡航制限問題はくすぶっているし、優秀な人材を多く抱えるアメリカのトップ企業は人の流動性を止められるのが一番堪えるはず。
企業は法人税減税でやる気になっても、それを実際回転させる人に足枷がいつくっ付くのか読めないような環境では勢いに乗ったとして、とんだ外れを掴む可能性もある訳でして。
気分屋で行きあたりばったり感が相変わらず抜けないトランプ大統領だから、意外に企業も冷静に受け止めるのでは?と勘ぐってみる。