中国政府が、軍事目的に転用できるさまざまな汎用製品・技術の輸出を規制する動きを強めている。2017年に入って関連法案を公表し、制定に先駆けて諸外国の反応を探っているが、日本の通商関係者は「法案には日米などの制度とは異質な要素が多く、恣意的に運用されれば、中国で仕事をする外国人が不当にスパイ扱いされて身柄を拘束される事態が起きかねない」と警鐘を鳴らしている。
（中略）
問題の第一は、実際には製品・技術が国境を越えていないが形式上は「輸出された」とみなす「みなし輸出規制」の対象範囲が広いことだ。例えば、中国企業に勤務する外国人が中国国内の社屋などで輸出規制の対象になっている製品を受け取ったり、技術情報を提供されたりしただけで「輸出された」とみなされてしまう。規制対象品であることを知らずにうっかり受け取ってしまうと、不正輸出に加担したことになり、最悪の場合、スパイ行為をしたとして身柄を拘束されるリスクが生じる。
同法案が、この「みなし輸出規制」を適用する範囲に、中国国内で事業を展開する外国企業を含めているのかどうかは明確にはなっていない。ただ、もしも含まれるのであればより大きな問題になる。中国当局がこの法律を恣意的に使って、特定国や特定企業を「狙い撃ち」にすることもできるためだ。
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日経新聞記事より。
これヤバいだろ！
中国はこの手の法律大好きだよな。
