自民党内では石破茂元地方創生相らが「（戦力不保持の）9条2項をそのままにしての自衛隊明記では違憲論を払拭できない」などと異論を唱えている。民主党政権下の2012年に石破氏らが中心となってまとめた自民党改憲草案には、9条2項の削除と国防軍保持が盛り込まれている。これを踏まえて、石破氏は「総裁（首相）が勝手に党の方針を変え、それを党機関でも多数決で決めるというのはおかしい」と主張しているわけで、「総裁選での最大の争点になる」（石破氏）と9月の総裁選で首相に9条論争を挑む構えだ。
一方、党内の改憲論議を再開した公明党も、9条改正案には難色を示す。「平和の党」が売り物だけに、支持母体の創価学会では婦人部が9条改正に反対しており、山口那津男代表も「改憲は少なくとも野党第1党の協力が必要で、まずは国会で徹底的に議論すべきだ」と繰り返す。額面通りに受け取れば「安倍改憲」への徹底抗戦を明確にしている野党第1党の立憲民主党の理解や協力がなければ、公明党も国会発議には同調しない方針ということだ。
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週刊東洋経済記事より。
石破氏の言う通り、9条の矛盾点を残したままの自衛隊明記は本末転倒で、自衛隊を平和憲法を盾に軍隊化したい点が明らかに透けて見える安倍首相の主張はどう考えても国民から支持を得られるとは思えない。
他方、幸いなのはこの期に至っても、国民の過半数が九条改憲に反対及び緩やかな賛成を占めており、恐らく国民投票になれば賛成派と反対派の対決は反対派の勝利に終わるのが見えている点だ。
不思議としか言いようがないが、国民一般大衆は賢いと言わざるを得ない。そういった意味で、戦後の憲法教育は成功していると認めてよいだろう。
碩学の憲法学者、故、奥平康弘先生が最後に新進気鋭の憲法学者、木村草太先生と対談する形式でまとめた名著「未完の憲法」のなかで語られた奥平先生のコメントの数々が本当に重みをもって感じられる。
日本人もまだまだ捨てたもんじゃないと思うことの一つだ。
