日本人の労働者の質は世界的に大変高く評価されており、ランキングは世界第4位です。このランキングは、発表されるたびに上昇しています。
しかし、この優秀な人材を使うための「最低賃金」が、国際的に見ると極めて低いのです。普通は、優秀な人材を使うには高い給料を払わなければなりませんし、低い給料の人材は質が低いのが当たり前です。しかし日本の経営者は、人材ランキング第32位の韓国よりも低い最低賃金で世界第4位の労働者をこき使えるというおまけまで得ているのです。
それだけではありません。日本では長くゼロ金利の状態が続いているので、極めて安いコストで資金調達ができます。さらに諸外国のようなインフレとは無縁です。そのうえ、株主からのプレッシャーも他国に比べるとないに等しい状態です。
もっと言うと、特に中小企業の経営者は税金を払わないことが賢いと勘違いして、税金を納めていない企業も多いのです。
ここまで恵まれた状況で、世界第4位の優秀な人材を使って生み出しているのが、世界第28位（先進国最低）の生産性です。これだけの好条件に恵まれているにもかかわらず、十分な成果をまるで残せていないのが日本の経営者たちなのです。これでは、日本の経営者は奇跡的に無能だと言われても、しかたがないでしょう。
これは、データでも裏付けられます。スイスにある世界最高のビジネススクールのひとつ、IMDが発表した「World Digital Competitiveness Ranking 2017」で日本の経営者がどう評価されているかをご紹介しましょう。
日本の経営者は63カ国中、機敏性が57位、分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は59位と、ビリから数えたほうが早い下位に沈んでいます。他の先進国ではとうの昔に時代遅れになった、感覚と経験による経営にいまだにしがみついている実態が見透かされているのです。
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週刊東洋経済記事より。
日本の経営者が如何に無能かを説いた週刊東洋経済の特集記事。
何度か別の切り口で連続特集されている。
中国の経営者は兎に角判断が早い。間違っていても、合っていても、即断即決。だから、当たるとガンガン伸びるし、間違っていたら、すぐに方向転換するので、兎に角、手数が多い。
そして、ここが重要なのだが、企業が儲かっていれば内部留保なんて考えずにガンガン給料を上げてくれる。
なぜなら、優秀な社員が多く会社に長い時間残ってくれることを重視するからだ。中国は極端な学歴社会であると同時に、超実力社会でもある。経験豊富な社員は喉から手が出るほど欲しいし、あっという間に優秀な能力をもっている社員は同業他社へ給料の額だけでさっさと転職してしまうのでつなぎとめるのに必死である。
会社への忠誠心はほぼゼロといっても過言ではない。
阿紫花英良ではないが常に中国人は『で？お代はいかほど頂けるんで？』だ。
仕事をさせるなら、金払え。仕事を覚えるなら金払え。会社に残って欲しいなら金払え。である。
評価は役職（名誉）と金（実利）のみで行われ、そこには絶対評価基準である金銭が絡むため非常にシンプルで分かりやすい（笑）
だから、中国の経営者は惜しみなく従業員に金を払う。無論、会社が儲かる限りにおいてはとの枕詞が付くわけだが。
儲かっていても従業員に金を払わない。儲かっていなければ余計に払わない。金で評価もしようとしない。『やりがい』という訳の分らない、数値化できない言葉でけむに巻こうとするそんな日本の経営者と中国人の経営者どちらの態度がより、労働力を提供する我々従業員からしたら、誠実な態度だろうか？
言うまでもないだろう。
カネカネ言う気はさらさらないが、金は重要な評価基準であることに変わりはない。そこにはどんな理屈よりも正確に従業員を評価する指標になりうる確かな価値がある。金が万国共通の金銭的信用の裏付けであるのと同じように。
だから、中国の会社では上司よりも給料が高い部下がザラにいる。
そういった高給取りの部下はその『職能（スキル）』で評価されているのだ。ただし、給料が高いからと言って、上司の命令を無視するようなら、簡単にクビになる。当たり前だ上司の命令は中国では絶対だから。
職級が絶対だからこそ、部下の給料が上司より高くても組織は機能する。生殺与奪権はあくまでも組織の長たる上司が持つ。だから、高給取りでも、部下は上司に絶対服従なのである。クビになったらその高級ももらえないのだから。
実力主義ではあるが、不平等はない。これが中国スタイルだ。
日本の経営者が無能というのはあながち間違ってはいないでしょう？
