冒頭の参院予算委員長による総括尋問で、「改ざんは、いつ、誰が、何の目的で」と核心の証言を求められると、即座に「刑事訴追のおそれがあり、答弁を差し控える」と丁寧だが毅然とした口調で証言を拒否した。ただ、改ざん事件での自らの責任については「ひとえに責任は私にある」と深く頭を下げた。
証人喚問劇はこの導入部で流れが決まった。与党、野党の順で進んだ尋問に対し、佐川氏は（1）（改ざんは）すべて理財局の内部で行われ、担当局長だった私に責任がある、（2）首相や首相夫人、政治家の関与は一切ない、（3）首相秘書官も含め内閣官房の関与もない、などと断定的な口調で証言した。その一方で、改ざんの指示、時期、動機など具体的経緯については「刑事訴追のおそれ」を理由に一切の証言を拒否した。
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週刊東洋経済記事より。
もうね。すごいね。これ以上の答弁は無いでしょう。
国会の運営上は百点満点の回答だわな（笑）
でも、国民はきっと納得していないだろうし、これで解決したとも思えない。
あくまでも、追及をかわしきったに過ぎない。国会は捜査の場ではないので、これはこれで仕方がない。追求しきれなかった国会議員を責めるのはお門違いだ。佐川氏は官僚。つまり、こういうルールに強い側の人間だ。証人喚問が行われるまで、十分な準備をする時間もあった。今後の身の振り方、責任を被った結果の恩賞も含めて交渉するには準備は万端だったろう。
そうなれば、もう官僚の独壇場で、後はルールをかさに着て逃げ切り前回である。刑事訴追があって、結果有罪になったとしても、そんなもんが屁でもない状況に彼は行ける切符をすでに手に入れているはずだ。
出なければ洗いざらい話すくらいの矜持は持っているだろう。
財務省は書類管理の新たな規定作りに今後追われるだろうから、『余計な仕事増やしやがって』と後輩には思われているだろうが、ルールを作るのは官僚側だから、これを攻略するのは簡単ではない。
