自由民主党は去る3月22日、4項目の憲法改正案をまとめた。「9条の2」の追加や緊急事態条項の問題点ばかりが取りざたされているが、26条の改正案についてはあまり注目されていない。
自民党が26条を改正の俎上に載せたのは、教育(特に高等教育)の無償化という課題があったからだが、この改正案が実に問題なのである。
自民党改憲案では現在の26条1項、2項はそのまま残し、次のような3項を加えることになっている。
「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない」
自民党としては、教育無償化のための憲法改正を主張する日本維新の会を取り込みたいという意図もあるのだろう。加えて、国民の賛同が得やすい改正点を盛り込んでおきたいという思惑もあるのだろうが、「教育の無償化」という課題そのものは十分国民的議論に値する。
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週刊東洋経済記事より。
この記事は昨今珍しく優秀。
この後にこう続く、『人権保障規定に「国の未来」などという条件を持ち込んではいけない。このような留意事項は、教育を受ける権利の保障に関係ないだけでなく、「国の未来を切り拓く」上で役に立つ国民の教育は保障するが、役に立たない国民の教育は保障しないという論理につながる危険性を持っている。』と。
これは憲法に五月蠅いドイツやらフランスの憲法でなくても大抵書いてある内容。
それをわざわざ、自民党案では人権保護規定を無視して、『国の未来』との文言を盛り込んでいる。森友問題然り、安倍首相はまったく反省していないのだ。国民をばあkにし腐っているのがありありとわかる内容なのである。
残念ながら、驚くべきことに日本国民の憲法意識は意外なほど鋭く、昨今の9条をめぐる論議でも、ありとあらゆるアンケートに九条堅持で、改憲不必要と出ている。唯一票が入るのは、公明党の主張している『加憲』という考え方のみ。
これは私も正直驚いている。
中学校の公民で教えるレベルの話がしっかり日本人に根付いているのだと感心した。そして、やはり、民衆って賢明でバカじゃないのだと改めて理解した。