『高度プロフェッショナル制度』と繰り返し、報道されているゾンビ法案ですが、過去にホワイトカラーエグゼンプションという名前から始まって繰り返し繰り返し、経団連が残業代タダにしたいがために導入しようとしている悪魔の制度ですが。
これ、法律の名前、皆さん知ってますか？
Webで色んな人が指摘していますが、『高度プロフェッショナル制度』なんて法律は労働基準法の中には存在しません。
そもそも高プロがどこの法律体系に組み込まれているかご存知でしたか？
そして、労働基準法の中にはこの様に組み込まれる予定で審議されています。
「労働時間等に関する規定」
これのどこが、高度プロフェッショナルに関する法令だと解りますか？
解らないでしょう。
じゃあ、その労働時間等に関する規定とはどういる事でしょうか？
この時間等の『等』が非常に重要な文言です。
『等』とは具体的に以下を指します。
１．労働時間
２．休憩
３．休日
４．深夜割増賃金
この法案の肝は、この１．～４．の労働基準法に規定されている規定を適用除外にする事です。実際の条文にはこう書かれています。
「この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない」
解りますか？
労働基準法を根本から変えるのではなく、『例外条項』を追加して、法律としようとしてる訳です。例外、つまり、適用除外規定ですから、管轄省庁の省令で細かい数字がコントロールできます。これについての異常性は以前他の日記『高プロ制度が実現した暁には？』でも紹介しました。
適用除外にする条項を付け加えて、残業代をタダにしたいがために作られた法案です。
そんなに残業代が欲しいのか！と怒られそうですが、そんな事単純ではありません。
この規定除外は除外できる項目が大きすぎます。ここで『等』の威力が発揮されます。等とは『取りあえずこんな感じです』と言い換えられます。つまり、『具体的に言うと1.～4.の様なものが含まれます』です！
つまり、１．～４．に関係しそうなことなら、たいていは『等』に含まれると言う事。
これらが、除外されるのだから、あとは労働者の自己責任という事になります。
おかしくないですか？労働基準法は労働者を縛る法律ではありません！
労働者を雇用する企業側から守る法律です！
ですが、あなたたちにはこの法律が守る方向性に見えますか？私にはどんだけひいき目に見てもそうは見えません。この規定除外が付け加えられるだけで、全く逆の効果を発揮するようにしか見えません。
24時時間、365日働かせても、104日休暇を与えると約束さえすれば、実態はどうあれ、休ませるつもりだった。契約に書いて有ると企業側が言えば過労死で死んでも法的責任は企業側には無くなる制度です。
だって、休ませるつもりだったもの。
労働基準法には、何時間働いたら、何時間休憩とか、週に何日休ませなければならないと規定されています。でもこの法律はその規定を除外すると規定してますから、それらの法律は企業に取って拘束力を失います。
その結果、死んでも誰も保証してくれません。
その拘束力を失わせる規定除外を決めた範囲は年収1075万円以上と一応、イメージが示されていますが、これが、前に行った省令で定めているので、担当省庁が勝手に国会を通さずに変えられます。労働基準法のどこにも1075万円とは書かれてないのです！
解りますか？この異常性が。
残業代云々の低次元な話では無いのです。
日本総奴隷労働推奨法案と言い換えても良い位の異常性が見えるでしょう？
20代の優秀な女性がつい最近、電通のバカな働かせ方で掛け替えのない命を失いました。その記憶がまだ鮮明に残っている今、まさにそれすら自己責任で片付けられてしまう様な法律が作られようとしている。
解りますか？官僚はここまで、法令や規定に詳しいのです。正しい法律をたった一言、加えるだけで真反対の意味に書き換える能力を持つ。だから、それを正す権力をもった政治家を有権者は選ばなければならない強い責任がある。
官僚の嘘や、ペテンを正せないボンクラ議員を選べば選ぶほど、官僚の良い様に法律は作り変えられてしまう。選挙に行っても変わらないという話に私が断固反対するのはこういう仕組みが、官僚制度であり、議会制民主主義だからだ。
政治を監視する視点を大人が、有権者が失ったら、いったい誰が未来の子供たち、次世代を守るのか！子供いるいない、結婚しているしていないは関係無く、私の言っている事が客観的か個人のエゴかが良く解って頂けると私は期待している。
この法案は非常に危険だ。
一度通ってしまえば、決して後戻りはできない。確実に次の犠牲者がでると私は確信している。
