米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は24日、トランプ米政権が策定している中国企業の対米投資制限について、中国資本が25％以上の企業を対象にする検討に入ったと報じた。重要な技術の輸出も規制する。６月末までに規制の原案を発表する予定。制裁関税に続いて中国の知的財産侵害への対策を強化する。
検討中の規制案は中国人投資家が25％以上出資する企業が、重要な技術を持つ米国企業を買うのを阻止する。中国の国有企業のほか、中国資本の傘下にある企業、外国企業が中国と設けた合弁会社が規制対象になる可能性がある。同紙によると、25％の比率はまだ決定していないという。
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日経新聞記事より。
中国企業は産業スパイさながらの事件性の高いことをアメリカ企業に起こしたことがニュースになっている刑事事件だけでも数件ある。
一番有名なのはNASAの職員だった中国人がNASAの情報を流していた件だろう。
これにより、中国人職員が一定の職域から叩き出された。当たり前だろう。全員を排除しなかったのが、アメリカが多民族国家なので良心があったということだろう。
株式の25％を中国に取得されている企業とは中国本土側の意向を受ける事があり得る企業とトランプ政権は判断したという事だろう。
日本も観光地の土地を中国企業や中国人個人が買いあさっている実情があるので、こういった規制はちゃんと事実関係を見極めて、整備の必要があると思う。買われたもんは何をされてもとりあえず外野は口を出せないので、法整備をしっかりやってほしい。
