全庁舎禁煙を掲げる神戸市役所で、出先機関の水道局中部センターに喫煙部屋があることがわかりました。市は、撤去する方針です。
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ネットニュース記事より抜粋。
これ色々異論反論が有るかと思います。
決まりが出来る前に入所していた職員からすれば後から出来た決まりによってある日突然、全面禁煙になったので辛いとか。
受動喫煙対策をして健康増進法などの兼ね合いから、理解はできるけど、喫煙所は設けて欲しいとか。はたまた、人権を持ちだす人とか。
でもね。
間違ってはいけないのは、彼らは公務員だと言う事。法律に守られて、雇用を鉄壁のガードで守ってもらう代わりに、一般企業では担えない（儲からないから営利企業では成り立たない）分野や公共性の高い損得を考えてもらっては困る分野を担当する職員だと言う事。
そして、それを行う代わりに一般企業ではもてない権限と法的義務を負う。
この庁舎全面禁煙はただの社則とは違う。
法的根拠を持った公務員向けの決まりだ。
つまり、解釈によっては懲戒対象になる決まりな訳で、ちょっとタバコ吸うくらいいいじゃないかとはならない。しかも職員の給料は税金で賄っているので尚の事、地域住民の感情は逆撫でされる事だろう。
昨今、星野リゾートなど、一部企業では企業の営利目的に即して、喫煙をする職員を排除する流れを持つところが出てきている。
人権を護る義務を負っているから、一般企業も喫煙者にも非喫煙者にも気を使っていた訳だが、正当な目的（会社の利益に反すると言う具体的なデータなり、裏付け）があればそれは企業存続の必要性から正当であると認められる様になってきた。
私は一度もタバコを吸った事が無いから、喫煙できない辛さは解らないが、ルールはそれとは無関係だ。特に公務員は公僕なのだから、自分の意思はどうであれ、まずは決まりを優先して欲しい。その為の守られた雇用形態と権限なのだから。
その上で、喫煙の辛さも理解は出来るので、例えば庁舎じゃない所に喫煙所を設けるとか、喫煙所を持っている所に間借りさせてもらうと言うのは検討の余地がある方策に葉ならないだろうか。
