厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。
老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けた。総務省によると60～64歳の就業率は2017年に66％と、確定拠出年金を導入した01年から約15ポイント上がっている。長く働いて年金を積み立てるニーズは高まっている。
厚労省は18年度中にも制度見直しの検討に入る。確定拠出年金は働いて得る収入で掛け金を出すことを前提にする。就業率の推移などを踏まえて22年度までに結論を出し、確定拠出年金法の改正案を国会に提出する。
確定拠出年金は個人が定期預金や保険、投資信託などから運用手段を選ぶ。運用がうまくいけば、掛け金以上のお金を年金として受け取れる。掛け金は全額が所得控除の対象となる。運用益は非課税で、受取時にも税制優遇がある。
現在は加入できる期間が20～60歳になっている。企業型と個人型があり、厚労省は個人型の加入期間を65歳まで引き上げることを検討する。企業型では、同じ企業グループで働き続ける人を対象に60歳以降も加入できる制度を議論する。
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日経新聞記事より。
どんどんやってくれ。
正直、個人型確定拠出年金はもっと自分が若ければやりたかったのだが。優遇税制がかなり角度が付いているので、絶対お得。
運用が鉄板で低リスクな代わりに複利効果を狙った長期運用が前提になるので、２０年以下の運用機関では正直あまり旨味が無かった。ただ、65歳まで積立可能なら、通常の年金と合わせて、それなりの効果を期待できるため、18年度中に結論がでるのならば投信を選んで確定拠出年金をやってみたい。
