政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。
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日経新聞記事より。
これベテランを薄給でつかうルールでしょう?普通に考えて、経験を積んだベテランを格安の給料で使った挙句、国から補助が出るんじゃ、若年層の雇用は崩壊する。
だから、ベテランを安く使って良いから、技術継承を若年層にさせるように、バディーにして雇用すると補助が出るようにしてくれ。
そうすれば技術継承もできるし、ベテラン、若手双方にメリットがあり、世代間闘争にならんで済む。ついでに人手不足も解消できて一石三鳥でしょうよ。