厚労省は労基法の省令を改正し、2019年にも銀行口座を介さずスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに給与を振り込めるようにする方針だ。若者を中心にコンビニなどでの買い物で現金を使わない決済が増えそうだ。
給与の支払い方を定める労基法24条1項では「通貨で労働者に直接、月1回以上支払う」よう義務づける。原則は現金手渡しで、銀行口座は例外扱いで認めるという厳しい制限をかけてきた。
この規制は銀行にとってプラスに働いてきた。給与振込口座は銀行にとって、長期間預けてくれる「質の高い預金」となるからだ。日銀の統計によると、18年3月時点で個人の預金は国内銀行（ゆうちょ銀行を除く）で447兆円あり、預金全体の6割を占める。貸し出しの原資になり、住宅ローンや投資信託など金融商品の販売にもつながっていた。
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日経新聞記事より。
IT化が進みAIが導入され、真っ先に干された銀行が、静かにリストラを進めている昨今。容赦ねぇな厚生労働省（笑）
しかし、給与振り込みが労基法に定められていたとは恐れ入った。
しかも省令で変えられるの？もう厚労省の伝家の宝刀じゃん！（笑）
銀行ビビりまくってるだろうな。
きっとデジタルマネーが上手く進まないから、オリンピックを前に一気に進めるべく、カンフル剤的に思い切った手を使って来たんだろうが。もうほぼほぼ来年だぜ？2020年って（大笑）
やること遅すぎだろ！
どんなスーパーSEでスーパープログラマーだって1年でそんな高度なシステム作れっこないだろ？どっかのプラットフォームを〇パクリで持ってくるしか方法ないんじゃないの？折角だから、中国の『微信（ウィーチャット）』持ってくれば（笑）中国政府に情報駄々洩れのおまけつき。個人情報根こそぎ謙譲（笑）
でも、オリンピックに中国人観光客とんでもない数来てくれるようになるよきっと（笑）
