消費税率の10%への引き上げに伴う消費の落ち込みを避けるため、政府は中小の小売店などで現金を使わないキャッシュレス決済をすると2%分をポイントとして還元する施策を検討している。クレジットカードやデビットカード、QRコードなどが対象で、会社の負担分を国が補助する。
最大の課題は企業の線引きだ。中小企業基本法は小売業なら資本金5千万円以下か従業員50人以下の会社を、サービス業は5千万円以下か従業員数100人以下をそれぞれ中小と定義している。
セブンイレブンやローソンなど大手コンビニの場合、本部とFC契約を結んだ加盟店は脱サラしたオーナーらが自営することが多いので法律上は大半が中小に分類される。このため経産省などは小売りや外食などのFC店舗についても、中小企業に該当するなら、ポイント還元の対象店舗に加える方向で検討する。
ただ大企業に該当するFC本部の直営店は還元の対象外とする方向だ。国の補助はないので、直営店で買ったときだけポイントがつかない可能性がある。同じ看板のチェーン店でもポイントがもらえる店ともらえない店が混在し、消費者は混乱しかねない。
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日経新聞記事より。
理屈は理解できるが、やめろ！無駄から。
目的は消費税増税のダメージ緩和なんでしょう？直営店にはダメージくれてもいいと判断する行政の意向は分るが、だったら税金の取り方で差別化を図るんじゃなくて企業に法人税を課税するなりして相殺しろ！現場を混乱さすな！
たった一度の処理のために仕事の工数増やすなよ！
どうせ年末調整やら、決算やらするんでしょう？そこで解決するようにしてもらって、現場は押しなべて保護されるようにしろよ！絶対、緩和策が中途半端になるって。どうせ増税した時の混乱はゼロには出来ないんだから、それを１～２年の短期間に無理やり回収しようとするな！どうせむりだから。
今まで何度も失敗したろうが！少しは学べよ優秀な官僚なんだろ？高学歴の皆様よ！同じ方法じゃあ上手く行く訳が無いのだから他の方法を模索しろ！いや、してください本当に（笑）現場でまた過労死でちゃうから、本当にやめて！
