トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

ファーウエイ問題は意外にガチかも知らん。

軍民融合は中央軍民融合委など組織面にとどまらない。党・政府の人材登用でも軍事産業・科学系統の人材が大抜てきされた。例えば次世代指導層の雄とされる広東省長の馬興瑞(59)。ロケット・ミサイルなど宇宙航空科学の技術者だ。理系の名門、ハルビン工業大学で学び、中国航天科技集団公司の幹部に。工業・情報化省次官などを経て「世界の工場」と呼ばれる広東省へやってきた。同じく注目される天津市長の張国清(54)も中国兵器工業集団などの幹部から重慶市長を経て上がってきた。

軍、党・政府、民間一体である習近平式の軍民融合で一気に成長した企業は多い。警察用無線大手の海能達通信(ハイテラ、深圳市)もその一つ。同社幹部は、「中国製造2025」「一帯一路」「デジタル・チャイナ」を背景に17年以降、海外中心に空前の成長を遂げたと誇っている。

トランプ政権も黙ってはいない。来年2月末までの猶予期限内に結果を求めるサイバー攻撃による情報窃取問題。その主役は中国軍が絡むサイバー部隊だ。米側は習近平新時代の売りである新設の「戦略支援部隊」が関係しているとみる。サイバー問題は、習近平式の軍民融合と不可分の課題だ。

 

 

日経新聞記事より。

 

党はあらゆる分野、企業に党が直接介入できる法律を2017年に定めている。

 

その証拠として現在、あらゆる企業のトップ層には共産党幹部が必ず入っている。その党幹部の編入自体を踏み絵として、一体戦略の形を作ろうとしているのは明白である。

 

その気になれば、一瞬で国家総動員がかけられる体制を作ったとみて間違いないが、いくらこのお国柄でも、戦時中では無いので、ハイそうですかとはならない。ただ、それに逆らった場合は容赦ないだろうし、見せしめの一つ二つを見れば流石に表立って楯突こうとは思わないだろう。

 

そんな危険を孕むと考えたアメリカがファーウエイを締め出し始めた。日本の通信事業者も追随するようだ。

 

反論として、ファーウエイは中国自体に世界最先端の集積回路技術を渡しておらず、本当に国の言うことを聞いて、産業スパイまがいの協力をする気なら、とっくにやっているという論調の記事も見かける。これはアップルとかグーグルも同じことで、それら関連製品を使って、その気になれば今回ファーウエイが問題視されている事象が、グーグルやアップルでも起こるという論理展開をしている。

 

なるほどその通りなのだが、私はこの手の論調は信じない。

 

なぜなら、背景が全く考慮されていないからだ。

 

仕組みはアメリカだろうが、中国だろうが同じことだ。でも、ありとあらゆる事を、物を、実際実行するのは人間だ。個人だ。AIがやってるなら、他の国のIT産業だって同じ問題だろう?は通じる。でも、人はそうはいかない。

 

そもそも、そんな事やろうとも思わないお国柄で育った人と、それも有り!の国で育った人では見解も、感性も全く違う。よって、安心出来るかと言えば、そりゃ無理だろう。

 

人間、はっきりしないもの、確定できない事実には必要以上に恐怖を覚える。トランプ大統領が今回の暴挙に出たのも無碍なるかな。やっぱり、怖いんでしょ?彼も所詮人だから(笑)