ファミマの中国事業は04年に始まった。中国でのコンビニ需要をにらみ、台湾食品大手の頂新との提携を足掛かりに中国に乗り込んだ。合弁会社の出資比率は頂新側が約6割、ファミマは約4割としながらも、コンビニの運営手法は、ほぼファミマ側が提供する形で猛烈な勢いで出店を加速。現在、中国で5位(出店数ベース)となるまでに成功を収めていた。
ところがファミマ側は事業が順調に軌道に乗るにつれ、頂新側の態度が豹変(ひょうへん)し「不適切な合弁経営に耐えきれなくなった」(関係者)というのが経緯だ。
一方、頂新側は「ライバル勢に比べ、ファミマが要求するブランド使用料などが高い」などと反論し、裁判の停止を求める立場を取った。
ところがその後、ケイマンの裁判所は19年2月に審議を暫定的に停止し「(和解などを目指す)仲裁法廷で先に判断すべきだ」との決定を下す。だがファミマは決定を不服として3月には控訴し、現在まで両社の関係は悪化の一途をたどる。合弁会社のある関係者も「数年前から合弁会社にファミマ側の社員がほぼいなくなった。もはや関係を戻すのは難しい」と、まさにお手上げ状態だ。
頂新を巡っては、実は多くの日本企業が苦労してきた跡がうかがえる。中国進出に向けて強力なパートナーになるとして、アサヒグループホールディングスやカルビー、伊藤忠商事などが頂新を過去パートナーに選んできた。ところが、いずれも15~18年にかけ、相次いで提携を解消した。ファミマも今まさにその道を選ぼうとしているわけだ。
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日経新聞記事より。
こうなる事が多い。中国(台湾)企業との合弁事業。
これは中華思想だから、仕方ない。別に中国企業は悪いと思ってない。全部、自分中心のものの考え方が中華思想そのものだから。日本人的信義もクソも無いのだ。一番優先すべきは自分の都合。
自分が儲からないと判断したから、難癖をつけたそれだけだ。
だから、契約書はガッチリ縛るべきは縛っておかねばならない。
日本人みたいなお人よし民族では足者とすくわれるのだ。
信用できない人たちが中国人なのではない。彼らの考え方を見極めないで、勝手に都合よく信用した側が馬鹿なのだ。
ただそれだけ。
海外と商売をする以上、常に気を付けなければならないのは、自国の感覚で他国の商習慣や風俗を理解しない事。これに尽きる。でないと日本人側が勝手に裏切られた!と思って損をする羽目になる。相手国側からしたら至極当然の行動かも知れないのだ。
そういう行き違い、勘違いを想定せず、あんな国!こんな国!信用できない!とするのは勝手だが、それではもう、商売が成り立たないくらいグローバル化は進んでいる。日本国内だけの商いで商売が成立する業界や会社ならそれでもいいかも知れないが、積極的に外国で商売を行う必要がある会社や企業はこういうリスクを織り込んで対策して、契約を結んで商売するしかない。
賢く、備えを行っている方が、最後は儲けるのだ。
手放しに相手を信じる事が、信義なのでは無い。