トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

結婚のミスマッチは言われて久しいが・・・。

2018年内閣府の実施した「少子化社会対策に関する意識調査」[結婚を希望している者で結婚していない20~49歳の女性を対象、n(調査数)=1343]によれば、女性が希望する相手の理想の年収は、400万~500万円が26.2%と最も多く、全体の72%が400万円以上を希望しています。

あくまで希望ですから、それをとやかく言うつもりはありませんが、20~34歳の未婚男性の年収分布は、400万円未満で81%を占めます(年収額不明を除く)。

つまり400万円以上の年収のある未婚男性はたったの19%しか存在しないのです。差引き、53%の婚活女性は余ることになります。前述した結婚したい未婚女性人口である308万人にこの53%を乗じると、163万人もの婚活女性は希望どおりにならないという結論になります。

 

 

週刊東洋経済記事より。

 

これ計算おかしくない?

女性のパーセントと男性のパーセントを単純に差引してるけど母体数絶対違うよね?

まあ、良いですけど。

 

これもう自助努力などなどでは結婚したくないのだから、どうにもならん問題でしょう。女性の『相手の年収400万円以上無いと自分が働いていたとしても、結婚は無理!』は今の日本の経済環境と生活環境を加味すると至極真っ当な判断だし、むしろ結婚の為には譲歩しようとする姿勢すら見える。

 

それを所謂平均値による男性の結婚適齢期年齢20~34歳の平均年収と比較して議論したら上記の様な答えになるだろう。それが、女性の責任では全くないのに女性が高望みしているかのような論調で語られる。

 

これがそもそも少子化対策を使用としているのなら間違った見立てだと私は言いたい。

 

まず、女性の『平均的判断の相手の年収400万円を望む。』が、合理的に見て妥当性のあるものなのか、それとも高望みなのか?を判定するところから始めるべきでしょう?ご存じの通り、世帯年収で子供二人を大卒まで育てると仮定すると最低線の世帯収入は年収ベースで600万円とはここ最近の国の統計でずーっと言われ続けている内容。

 

その上で、女性が400万円以上の年収をお相手に望むってのは単純に見ても、決して高望みとまでは言えないし、むしろだいぶ理解のある値だと見て取れる。

 

だとすると、国として少子化を食い止め、結婚する人が増えて、結果的に子供が増えるようにするには相手の年収を400万円以下の人には400万円になるように毎年補助するとかの政策が必要って事でしょう?

 

これって、そんなに難しい事か?

 

例えば年収300万円の人がいたら、この人と結婚する事になった場合、『年収が400万円を超えるまで毎年100万円補助します!』という法律を作る。ベーシックインカムとかを考えるくらいなら、ずっと格安の補助だよね?

 

然も、結婚する事が決まっている人限定の補助よ?離婚したら打ち切られるだろうし、結婚が継続している証明も必要だろうが、そんなもんサラリーマンなら、年末に控除の時に解る事だし、たいした苦労は無い筈。

 

現金100万円が全額現金はまずいという事であれば、例えば健康保険料を無料にするとか、年金を免除するとか。(積立自体は保証される免除で。)結婚して、400万円より年収が少ない場合は所得税を全額免除とか。

 

税金とらないだけで自分の給料を無理やり増やしたり、企業に負担させる訳では無いのだから、出来そうな気がするけど。

 

日本の所得税って、概ね25%くらいなんでしょう?ざっくり、月収34万円無いと年収400万円超えないから、月収34万円の25%で8万5千円プラス保険料と年金が免除なら、10万円くらい浮くはずだから、仮に24万円くらいの年収の人がいたとして、これら免除で年収400万円に匹敵する年収になりそうな気がしますけど。

 

そういう事って出来ないのかな?

 

恒久的に金がかかる訳では無く、対象者が昇給したり、転職して収入が増えたりすれば補助額も相対的に減って行く訳だから。これなら、旺盛な結婚意欲のある20~34歳の男女に補助する意味があり、しかも、年齢通りなら、早いうちに結婚して子供を設けてくれそうな感じがする政策になるとおもうのだけど。

 

どうせ結婚するのを前提の政策だから、男女それぞれ400万円に足りない分を補助するとすればいい。または世帯年収が600万円を超える様にする補助方法でも良い。

 

こういう事出来ないものなんですかね?