学術の世界のコンセンサスを確認するための方法が、「メタ分析」です。
メタ分析とは、過去に独立して行われた多くの研究論文を集め、そのすべてのデータをもとに、それぞれの分析に偏重などがあるかどうかを検証し、何がコンセンサスなのかを確認する分析手法です。医療分野の研究では頻繁に使われる手法です。
2017年に発表された「The impact of the National Minimum Wage on Employment」は、最低賃金の引き上げによる雇用への影響を分析した1451もの研究をまとめてメタ分析した論文です。この研究はイギリスの低賃金機構の依頼によって実施されました。
低賃金機構は統計分析に基づき、最低賃金の引き上げによる影響と効果を検証する機関です。毎年、雇用への影響がないような最低賃金の引き上げ幅を政府に提案するという、大変重い責任を担っている専門家集団です。
この論文の結論は、「最低賃金の引き上げは、一部のサブグループに対する影響はあるものの、雇用全体への影響はない」ということです。
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週刊東洋経済記事より。
結局、政府は最低賃金を据え置き、その言い訳として雇用の維持を打ち出して、骨太の改革方針にはコロナで今回は最賃据え置きだけど賃金値上げの方針は維持としたそうな。
結果、うちの会社では派遣切りも再雇用者のリストラも、55歳以上の希望退職という名の肩たたきも全部起こってますが？これのどこが雇用を維持してますか？
大嘘ぶっこき麿でしょう。
そして、さっさと財務省はコロナのせいで消費税上げないと・・・。と馬鹿なことを言い出している。阿呆か？
どこにそんな税金払える人がいるよ？馬鹿なのか？
外食産業が大打撃を受けてバタバタ潰れているのを見ていないとでもいう気か？国内の基幹産業である車業界が軒並みヤバい決算を出しているのに税金もぎ取る気なのか？もっともそういう大企業はなんだかんだ理由をつけて法人税すらとってないから元から期待してないってか？財務省さんよ。
もう、この手の話を聞くと政府が施策として二級市民と勝手に分類した貧困層の人件費をやっと生きて行ける程度に固定して、奴隷化しようとしているようにしか見えない。消費税で縛り、所得税で縛って、安くこき使うことしか考えていないようにしか受け取れない。
それで少子高齢化を対策しましょう？
笑わせるな！ヘソで茶が沸くわ！
良いか？日本人ほど勤勉にクソ真面目に労働に従事する国民は全世界探しても居ない。
これは断言できる！
その日本人をこき使いたいがために賃金を上げないなんて本末転倒だ。
貧すれば鈍する。
食える金回りにならなければ絶対少子化は解消しない。
コロナ過で見えた新しい世界は今こそチャンス捉えて今までの施策は一回全部ぶっ壊して、やり直す千載一遇の機会だ。この機を逃したら次は無い。絶対ない。
頼むから、今こそ大規模な財政出動を行って、根本から国に投資して国民を鼓舞してくれ。それができる国はどうみても今は日本しかない。コロナの感染者増減で右往左往している場合じゃない。
