トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

非道な国軍に対してやれることをすべてやって欲しい!

非道な国軍につくのか、それともミャンマー国民の側に立つのか、日本政府の選択肢は2つに1つしかない。しかも、速やかに旗幟を鮮明にする必要がある。

現在、目詰まりはすでに明らかである。とすれば日本政府は一刻も早くミャンマー国民、中でも危険を冒して抗議する若者らに伝わる明確な意思表示をするべきだ。現況、「日本はミャンマー国民の側に立っている」とは受け止められていないと感じるからだ。

ではどうするか。日本政府は「人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」(加藤官房長官)との立場だが、やれることはある。

それは、継続案件も含めたODAの全面停止のほか、日本企業に国軍関連企業との取引停止を要請すること、さらに踏み込めば、国民民主連盟(NLD)の当選議員らでつくる連邦議会代表委員会(CRPH)の正統性を認めることだ。口先だけではない姿勢をミャンマー国民にも国軍にも直接的に示すことが肝心だ。

こうした意思表示は同時に日本国民に対するメッセージにもなる。日本はミャンマーに対する最大の援助国で、2019年度はヤンゴンマンダレーを結ぶ鉄道やヤンゴンの下水道などの大型インフラ事業を含め1893億円の供与が決まった。累計でいえば、有償、無償、技術協力合わせて2兆円近い支出をしている。

2011年の民政移管後に増加が著しく、5000億円にのぼる過去の延滞債権も放棄した。債権放棄は民主化の進展が前提条件だったはずだが、国軍の暴挙で日本国民の善意が完膚なきまでに蔑ろにされているいま、日本政府は納税者に対しても毅然とした姿勢をみせる必要がある。

 

 

週刊東洋経済記事より。

 

親日の国で、もっとも政府開発援助を行っている国で、日本の企業も多く進出している国であるミャンマーの国民が生き死にを左右されるような状態で、非武装の民衆が、老若男女貴賎を問わず銃を手に取って、一部では戦っている。

 

なのに一番口出しできるカードお金を握っている日本が何も言わない何もできないと国外に発表するのであれば当然、当事国にガッカリされるのは当たり前だ。よく考えてくれ。

 

駐在者は日本国民だ。

 

国軍は外国人だろうと関係無く銃を向ける。国民に被害が出た時、「法律上直接何もできないんで」と言い訳するのか?冗談じゃない。冗談じゃない!

 

記事にも出ているが、政府として、立場を明確に海外へアピールする事は出来る。本気で日本が怒ったら、銃を手に取らなくても、ここまでやる!ここまでできるのか!と思わせる場ではないのだろうか。専守防衛の日本国は侵略のための戦力は持たない。自国防衛の戦力に至っても、必要最低限しか持てない。でも、外交では力が有る事を見せる事は出来るはずだ。

 

やれることをやってくれよ!全部だ全部!