日本でどれだけ卵子提供が行われているのかといった統計はない。ただ、慶應義塾大学医学部の吉村泰典教授らが2012年に行った研究では、国内では年間300人ほどの子供が、海外で行われた卵子提供によって誕生しているとみられている。1つの大手業者が斡旋する件数も、この10年ほどは年間50～100件の規模で推移しているようだ。
斡旋業者が行っているビジネスに対し、「精子提供に比べ女性にとっての身体的なリスクも大きいうえ、高額な報酬のために若くて貧しい女性をターゲットにした“貧困ビジネス”になりかねない」と指摘するのは、卵子提供や代理出産に詳しい東京電機大学大学院の柳原良江准教授だ。
身体的なリスクというのは、ホルモン注射の副作用のことだ。提供者は、より多くの卵子を採取できるよう、採卵前に女性ホルモン（排卵誘発剤）を注射する必要がある。この時、卵子を育てている卵巣が過剰に刺激されてしまうと、お腹に水がたまって吐き気が起きたり、重症の場合には腎不全や血栓症などさまざまな合併症を引き起こしたりすることがある。
加えて柳原准教授が懸念するのは、2020年12月に成立、今年12月から施行される「生殖医療民法特例法」によってこのビジネスがさらに広まって加速する可能性だ。
卵子提供での出産が想定されていなかったこれまでは、生まれた子供と、出産した母・提供者との親子関係が曖昧だった。
今回の特例法では、提供者ではなく出産した女性が法律上の母になることが決まった。「提供者に親としての法的な責任がないことがはっきりし、提供することへの心理的なハードルが下がるのではないか」（柳原教授）。
実は、今回の特例法で親子関係が定まったことを除けば、ビジネスとしての卵子売買の斡旋を制限したり、安全に配慮することを義務づけたり、といった法的な規制は何もない。文字どおりの無法地帯だ。
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週刊東洋経済記事より。
少子化が進めば遅かれ早かれこうなるだろうとは誰もが予想しただろう。
結局、国が、政府が、国民の生活給与を下げるだけ下げてしまい、諸外国がこの20年インフレ率を抑制しながら、物価を上げ、給与水準を上げていたのに。
日本だけ、失われた20年にしてしまったデフレスパイラルの負の遺産だった訳だ。
それが証拠に東大の社会学研究の分野で出てきたレポートでは40代だけが給与水準が他の年代と比べマイナスなんだそうだ。
団塊ジュニアであり、少子化を止める最後の可能性がある年代がその様ではどうにもなるまいよ。そっから下の世代がどれだけ結婚率が上がり、子供が増えたとしても、パイが小さすぎて、少子高齢化を止める手段には成りえない。
もはや、今となっては少子高齢化を止める事は出来ないので、そうなった世界でいかに満足な人生を送れるかを模索するタイミングに入ったという事だ。
