一方で企業は、給与に見合わずに組織にしがみつく、従業員の扱いに苦心していることも事実だ。本来であれば、スペシャリストかゼネラリスト、あるいはまったく別の業種など、自身のキャリアを見つめて学び直す機会を用意してほしい。実際に働く従業員にもっと投資をするべきだ。
そうしないまま、45歳になったからといって外に放り出すのは無責任だし、労働者もその年齢になって第二の人生を歩めと言われても、何をすべきかわからない。反対に、企業は従業員が若いうちから投資しておくと、有能な人材が早くから育ちやすくなる。
そもそも社会には多様な人が生きている。会社で“窓際族”や“お荷物”と言われている人だって、別の角度から光を当てると輝くかもしれない。そうしたことをする度量が経営トップには求められており、エリートたちは多様な存在に支えられていると気づくべきだ。今回の発言にはそういった配慮がなく、「強者の論理」と言わざるをえない。
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週刊東洋経済記事より。
日本を除く世界先進国の国々は人にもっと投資している。
日本ほど国民にも、会社従業員にも金を投資しない国ははっきり言って、先進国では珍しいと思う。
だから、経済栄えて国滅ぶなんて言葉が出てくるのだ。
未来を担う学生に投資しない。
現役世代にも投資しない。
企業任せで、国が投資しない。
だから、給料が上がらない。
給料上がらないから、経済が本当の意味で活性化しない。
無い無い尽くしだ。
なんだかんだ言っても、就職氷河期世代に重点投資してないし、その責任を企業も国も取ろうとしない。
折角コロナ過で一回リセットされた今がチャンスじゃないか！
新たな雇用の分野も出てくるし、もっと人を配置するべき仕事も出てくる。
そこに訓練して就いてもらう人がいるなら、重点的に投資して再教育して働いてもらえばよいのだ。
国民は誰も金を恵んでくれとは思ってないと特に日本人はそう考えていると私は思う。
ただ、しっかり働いたらちゃんと食って行ける様にして欲しいと考えているだけだ。
ワーキングプアなんてのがいること自体、政治の敗北では無いのか？
