中国の大気汚染減らそうキャンペーン！

中国で長引く大気汚染に対し、官民で様々な対策が広がっている。民間では小学校に空気清浄機を贈る募金活動が登場し、行政では工場の操業を止めるほか道路を清掃して土ぼこりを抑えるといった地道な取り組みも出ている。大気汚染をすぐさま解決する手立てがなく長期化も予想されるなか、影響をどう抑えるかが課題になっている。

「子どもたちの教室にきれいな空気を届けましょう」。10月中旬、上海市で募金イベントが盛大に開かれた。呼びかけたのは上海現代サービス業連合会という金融や流通などのサービス業関連の企業が集まる非営利団体だ。市内の幼稚園や小学校、中学校といった教室に無料で空気清浄機や関連設備を合計で500台贈ることを目標にした。

子どもたちが教室で長い時間を過ごすなか、人が密集することもあって空気中の粒子状物質（ＰＭ）などの健康への影響が大きいと判断。募金活動により対策の必要を幅広く周知する狙いもあった。初日の開幕式だけで約66万元（約1100万円）が集まったという。　中国の大気汚染は大都市を中心に1990年代ごろから深刻化した。肺がんや気管支炎を患う人が増え続けており、自身や家族、子どもたちをどう守るかは人々の大きな関心事であり続ける。企業にとってはビジネスチャンスにもなりうる。

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いや、これ簡単だから。

北の方の地域で石炭や重油でやってる床暖房を辞めればすぐ解決するから。

そもそも発生したPM2.5等の環境物質を排除するんじゃなくて、発生源を絶つ方向性の運動にした方が劇的に効果が上がるでしょう？代替えエネルギーを検討して、PMが発生しない方向性にお金かけた方が絶対良いって。

それ自体が環境ビジネスとしてチャンスになる訳だし。金の掛ける方向性が間違っていると思う。

原子スイッチって何？

ＥＣが今回サンプル製造を始めたのは、ユーザーが用途に合わせて回路の組み替えができる「ＦＰＧＡ」と呼ばれるチップだ。スイッチ自体のサイズが小さい上、従来のＦＰＧＡのように不揮発性メモリー（ＳＲＡＭ）を使わなくてよいため、チップの大きさは従来比３分の１。チップ内の配線が短く、待機時の電力が不要のため電力効率も従来のＦＰＧＡの約10倍に達する。

　また、半導体ＬＳＩは電荷の働きで回路情報を保持するため、放射線や電磁ノイズによって動作エラーが生じる。原子スイッチ素子は金属配線であることから放射線や電磁ノイズに強い。

　原子スイッチは日本で生まれた技術だ。開発には当時、物質・材料研究機構でチームを組んでいた青野正和（現国際ナノアーキテクトニクス研究拠点エグゼクティブアドバイザー）、長谷川剛（現早稲田大学教授）、寺部一弥（現同機構グループリーダー）の各氏らが関わった。

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日経新聞記事より。

これで集積回路を更に小型化できるんじゃね？

凄い発明だな。

しかも、放射線の影響もかなり受けずに済むとか。兵器に使われると電子戦でも有利に戦えそう・・・。

等身大のトヨタとは？

マツダ、スズキ、米ウーバー。トヨタ自動車が提携を加速している。電気自動車（ＥＶ）や自動運転、シェアリングといった大変化の波は次々押し寄せる。世界販売1000万台、従業員36万人の巨大組織の「裸の実力」を、他社と交わることであぶり出したい――。社長の豊田章男の飢えと危機感が透けて見える。

（中略）

９月上旬の土曜午後、福島県郡山市にあるカローラ福島郡山店。突然、来店客がざわつき、スマートフォン（スマホ）で写真の撮影を始めた。カメラの先にいたのはアポイントなしで訪れた社長の豊田だ。トヨタカローラ福島社長の佐藤良也は「震災直後に、店の一部が倒壊した時も来てもらった。原発事故もあり、地域や販売状況を心配してもらっている」という。

　この日は従業員との交流のため、同県内のトヨタ店やトヨペット店、ネッツ店も回った。だが合間には突然、マツダ店や中古車店「ガリバー」も訪問。マツダ店は黒と白の内装で鮮やかな赤色の新車を目立たせ、ガリバーは月定額でスポーツ車、輸入車まで300車種以上から選んで乗れるシェアリングサービスも展開する。

　「つくられた世の中ばかりみているから、本当の姿に飢えている」。豊田はこう周辺に漏らしている。社内外を予告なしに訪れるのは、巨大組織になり見えにくくなったトヨタの等身大の姿を見るためだ。ここにきてトヨタが他メーカーや他業種との提携を急ぐ背景にもこの思いがある。

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日経新聞記事より。

実はこの間、緊急対応で天津トヨタに出張に行ってきたのだが(笑)

豊田社長のいう事はもっともだなと思った。組織が肥大化し、官僚チックな組織で固まっているため、まあ部署間の風通しが悪い事悪い事。

私が首になってしまうので、詳しくは語れないが、危うく自分の会社が保障問題で吹っ飛ぶクレームに発展しかねない問題が有ったので、解決できてほっとしている。

本当は技術案件なんだけど、製品に一番詳しいのが、品証部の私という状況にあったので、技術を差し置いて、私がピンチヒッターで出向いた次第(笑)

事なきを得たのは幸いだったが、自分の仕事じゃない事で頑張ったため、評価されない事がどうにも釈然としない(笑)もうやだこの会社。

地質の名前に千葉県の名前が使われる？！

世界の地質時代に初めて日本の地名がつくことが濃厚になった。千葉県市原市の地層が国際学会「国際地質科学連合」が決定する国際標準模式地の１次審査を通過。約77万～12万6000年前の地質時代が「千葉の時代」を意味する「チバニアン」となる可能性が高まった。「県民の新たな誇りに」。地元の関係者らは喜びの声を上げた。

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日経新聞記事より。

最初冗談かと思ったら、結構真面目な記事だった(笑)

どういう特徴を持った地層なのかが、記事には詳しく書いてなくてそこが大事だろ！と突っ込みたくなったのは内緒です(笑)

2018年税制に期待が持てるのか？

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は９日、日本経済新聞社のインタビューに答え、2018年度の税制改正で３％の賃上げを実施した企業に対する法人税減税を検討する考えを示した。企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制を拡充する。中小・零細企業の代替わりを促すため、相続税などの納税猶予の条件を10年間限定で緩和することも表明した。

自民税調は11月22日から本格的な議論に入り、12月14日をめどに18年度の税制改正大綱をまとめる。所得税の控除見直しや法人税減税の拡充などが焦点となる。

　法人税は安倍晋三首相が「３％の賃上げを期待する」と企業に呼びかけたことを受け、減税措置で後押しする。17年度末に期限が切れる「所得拡大促進税制」の拡充・延長で対応する。宮沢会長は「今ある制度の延長線で何ができるかと考えるのが一番現実的だ。（現制度の適用条件である）２％の賃上げを超える努力をしたところに、どう利益がいくかを考えていく」と述べた。

　現在の仕組みでは大企業の場合、２％以上の賃上げを条件に給与支給額の増加分の一部を法人税から差し引ける。税制改正では３％の賃上げ率で対象を絞り込み、税額控除できる割合を広げる案を検討する考えだ。

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日経新聞記事より。

どうなんだろう？

税率で差し引くと給与総額が巨大になる大企業に有利になるだろ？

本当は中小企業が喜ぶ税制にしなければならないはずだから、給与を２％上げたところの企業規模に応じて、減税額で勝負してはどうだろうか？現金資産で差し引いてくれれば現金が手元に残りやすくなる分、中小企業には魅力だろうし、実際にやる事が多く期待できる。

ただ、

この場合、どうやって平等性を確保するかが難しいよね。

減税は良い事だろうが、どうやって目的を達成するかは大いに早く検討して2018年の税制をより意味のある明るい方向性の物にして欲しい。

婚活して彼女が出来たら試した方が良い事。

2015年にバツイチになってから、とりあえず『もう一回くらい結婚したいよね』という同じくバツイチの先輩の言葉が出発になって、あまり積極的では無いですが、日本の婚活サイトに登録して、中国では結婚相手を紹介してと方々で言って回った結果。

中国と日本に一人ずつ彼女がいるという状況になった。

高校の同級生だった元カノに言ったら、『まぁ！贅沢です事！』と言われた。

いや、リスクヘッジするでしょう？

国際結婚ですよ？

それに彼女は何人いても、法律上全く問題あるまい？倫理上はいささか問題あるかも知れないが・・・。ただ、私の考え的には国を跨いでいればセーフじゃない？と思っている。いや、例えば日本に複数彼女が居たとすると、これは昨今のSNSやらなんやらで、お互いが、知らぬ間にバレたりする訳でしょう？

これは複数人の彼女を持っている彼は自業自得でも、彼女はたまったもんじゃあないわな。でも、これが、国を跨いでいたらどうよ？

双方余程の事が無い限り、喧嘩も出来ない。つまり手出しができない。

まあ、バレなきゃいい訳ですが。双方の安全性が保たれる分ましと思っている。

刃傷沙汰は自分だけで十分だから。

で、ここからが本題。

はれて彼氏彼女になったら、是非実行していただきたい項目がある。

それは『1週間以上の旅行』です。

なんで、1週間か？

その人の生活リズムの最小繰り返し単位だから。

一日二日なら、たいていの女子は装える。男子はバカだから、それを99％見抜けない。ところが、これが一週間ならどうだ？良く考えて欲しい。一週間同じ下着を着るか？有り得ない。同じ服も有り得ない。ではスキンケアは？化粧は？風呂、食事、排泄、朝晩の歯磨き、洗顔、宗教、習慣は？

どれも24時間ずっと装うのは不可能。どこかでボロが出るし、破たんする箇所が必ずある。仮に完全に装えたとしてもその装い自体が、彼氏が許容できる内容とは限らない。

これは同棲すれば同じじゃない？

と言いたくなる人もいよう。

その通りだが、同棲の場合、リスクが高い。

彼女の荷物、もし別れたらどうするの？部屋代は？生活費は？水道光熱費は？通信費とかは？

これでもかと金銭が絡む事案が目白押し。

旅行ならそこは端折れる。生活習慣に特化して判断可能。

あと、お金の使いどころね。

長期旅行中にこりゃダメだと思う行動やしぐさを見かけてそれが『毎日』だったらと自分に問いかけよう。それが許容できないなら、その人との結婚は絶望的だ。だって、耐えられる訳が無いもの。

まあ、その事に気が付いたのは今回の旅行を経験してからですが・・・。使いどころ有るのかしら？

中国ビットコインはもうオワコン！

2013年12月6日、中央銀行、工業情報化部、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は合同で「ビットコインリスクの防止に関する通達」を発表する。仮想通貨を通貨として認めた日本とは真逆に、「特定のバーチャル商品であり、通貨と同等の法的地位はない」と定義。金融業の仮想通貨業務参入禁止、取引所の登録制、マネーロンダリング防止措置の導入などが盛り込まれた。

仮想通貨に関する業務は大きく2つに分けられる。仮想通貨を生み出す採掘（マイニング）とユーザーの取引を仲介する取引所だ。いわば外貨を稼ぎ出すマシーンであるマイニングについては中国政府はいっさい規制していないが、後者に関しては投機やマネーロンダリング、資本流出につながりかねないと厳しく警戒している。

2013年の通達をきっかけに、取引所はばたばたと潰れていった。2年以上も業界は冷え込んだが、「バブルぎみの状況を見直すいい機会だったかもしれない」（W氏）。

（中略）

それが暗転したのは、9月4日に当局から出された新たな通達だ。直接はICO（イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨の発行による資金調達）に関する規制だったが、人民元への交換禁止など、事実上の仮想通貨の取引規制も含まれていた。

「取引が突然禁止されるとは民主主義国家では考えられない話だ。従来の規定を見直すのならば、議会での審議を経て2～3年はかかるはずだ。普通の国ならば政府を訴えているところだ」

W氏は憤った。急速な政策転換によってビジネスの生死が決められてしまう。いわゆるチャイナリスクに翻弄されているのは外国企業だけではなく、中国企業も変わらないというわけだ。

この取引所は2013年通達に従い、投資家の啓蒙に努めてきたという。実際にサイトを見ると、仮想通貨の歴史から始まりリスクの説明や海外の最新事例の紹介など無料とは思えないほど情報が充実している。またバブル的な投機を生むとして批判の的となったICOにも手を出さないなど、法令順守を心掛けてきた。それでも十把一絡げに全面禁止となったことに強い不満を感じているようだ。

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週刊東洋経済記事より。

儲けに貪欲な中国政府ですら、警戒しているビットコイン。

中国企業だけでなく、他の外資も一様に大ダメージを負ったことを考えても、この仮想通貨という代物が、詐欺まがいの代物だと言えるのでは？結果的にこれだけ横暴な通達をされても誰も訴える事は出来ないし、だれも損失を保護しないじゃない？

通貨には必ず国の後ろ盾がある。信用の基になっている実像を持たない仮想通貨など怖くてとても手が出せない。

それで失敗するのも個人の自由なので、仮想通貨推奨派の人は好きにすればいい。だが、要らないと選択をしている人を巻き込むな！