アメリカは今後、GDP比で2％を占める対中経常赤字を1.5％、あるいは1.0％に引き下げる手段を講じてくるでしょう。 そして、中国はアメリカに譲歩せざるをえません。なぜなら、米中貿易において、中国は圧倒的に受益者だからです。 もし、アメリカが中国との…

日本車大手にとって、これまで最も重要なのは稼ぎ頭の米国だった。しかし、リーマン・ショック後に回復基調にあった米国の新車需要は17年、８年ぶりに前年を割り込んだ。今後も大きな成長は見込めず、ピークアウトしたとみる向きもある。トランプ米政権の進…

8月15日、行方不明だった2歳の男の子がボランティアの男性によって発見された。この男性、尾畠春夫さん（78歳）に賞賛の声が集まっている。尾畠さんが言った「かけた情けは水に流せ 受けた恩は石に刻め」という言葉に感銘を受けた人も多かったのではないだろ…

ドローンの操縦方法を学べる教室を設置する自動車学校が相次いでいる。動画撮影や農作業、宅配便への応用などドローン操縦者の需要が高まるなか、実技を学べる機会を提供するのが狙い。受講後には操作能力を裏付ける証明証がもらえ、ドローンの産業利用がし…

日中平和友好条約が12日、締結から40年を迎えた。これに合わせ中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が、新たな日中関係を定める「第５の政治文書」について内部で検討を始めたことがわかった。日中関係を安定させ中国主導の国際秩序へ日本を引き込む狙いだ…

中国電信で使っていたインターネット回線が、会社の都合で、中国移動に変わった。 通信速度は従来と変わらないという説明だったが、いやいや、速度は遅くなるし、そもそも繋がりが非常に悪くなったのですが・・・。 ネットテレビも見られるとの事だったので…

中国でスマートフォンなどを通じ個人の資金を融通するインターネット金融の破綻が相次いでいる。2018年に入り約330社に達し、債務不履行額は少なくとも300億元（約4900億円）にのぼる。個人投資家による抗議活動も広がっている。習近平（シー・ジンピン）指…

調査会社ディールロジックによると今後３年で満期を迎え償還が必要になる債券は３兆2297億ドル（約359兆円）にのぼる。内訳は国債が１割、社債が９割で、合計した償還額は18年に8919億ドル、19年に1.1兆ドル、20年に1.2兆ドルと毎年増えて過去最高の更新を続…