政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首…

企業や富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」によって、米欧などで海外のペーパーカンパニーの実質的な所有者への適切な課税が共通課題として浮上したことに対応する。 相続税の課税逃れ対策も強化する。相続税は海外資産も課税対象だが、相続人と被相続…

在宅勤務定着へ制度充実 味の素、管理職に義務付け ↑ 日経新聞の見出しで声が出てしまったのは久しぶり。 味の素は随分思い切ったと思う。 管理職だけでも千人を超える大会社が、武田製薬みたいに個室を用意しろとか、面倒くさい条件を付けずに会社が色々面…

日本は世界的に見ても恵まれた国だと私は思う。 世界的に治安がいい国とか、平和な戦争が70年近くない国だとか、世界一の技術力が有るとかそんな事はどうでも良いくらい。 安定した国だと思う。 私が思うまともな国とは明日食べるご飯を心配しないで良い国民…

ＮＨＫは16日、12月に放送する歴史ドラマを海外向けに米動画配信大手のネットフリックスが配信すると発表した。ＮＨＫとオランダ、カナダの制作会社が共同制作した極東国際軍事裁判（東京裁判）をテーマにした番組。ネットフリックスはカナダの制作会社に資…

「所得拡大促進税制」で、賃上げ税制などと呼ばれる。2013年度から導入している。企業の規模を問わず、12年度の給与総額に比べて一定基準を上回る賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10％を法人税の納税額から差し引いている。麻生氏の発言を受け、与党…

第一に、『政治に宗教が必要である』 政治には慈悲などの理念がなければならない。また、政治は権力を伴うゆえに、政治に携わる人間は自身の心を制御する術を磨かねばならぬ。ゆえに宗教性が不可欠となる。 第二に、『人びとのなかに入っていけ！』『人びと…

上場企業の2017年３月期の純利益は２年ぶりに増加に転じる見通しだ。資源価格の回復を受けて商社の損益が大幅に改善し、通信や建設など内需系の非製造業もけん引する。トヨタ自動車の減益額がやや縮小するなど、製造業の業績にも底堅さが出てきた。一方で米…

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯…

政府・与党は中小企業の法人税（国税）を軽減する特例措置について、2016年度末の期限を２年延長する方針を固めた。年800万円以下の法人所得にかかる税率を15％とし、大企業（現行23.4％）より低く抑える優遇策を延ばす。地方の中小企業の業績回復が大企業に…

トランプさんが大統領になっちゃったね。 ジョニー・デップがトランプが大統領になったらアメリカ終わってるって言っていましたが、終わりの始まりでしょうか？ 間違いなく歴史の転換点なんでしょうが、やらせてみよう民主党で痛い目を見ている日本としては…

トヨタ自動車が2020年までに電気自動車（ＥＶ）の量産体制を整え、ＥＶ市場に本格参入する方向で検討に入った。世界各地で自動車への環境規制が強まっているため。これまでエコカー戦略の中核としてきたハイブリッド車（ＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）に続き…

米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（69）の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は６日、再捜査の結果を明らかにした。７月の訴追を求めない方針に変わりはないと米議会に書簡で伝えた。８日投開票の大統領…

実証試験するのは三菱重工業などが主体となって開発した先進技術実証機「Ｘ―２」。機体は敵機のレーダーを吸収して反射を減らす炭素繊維の電波吸収材を使い、レーダーで捕捉されにくい胴体形状になっている。ステルス機の開発は米国、ロシア、中国に次いで４…

重大な決定だったからこそ、党内はピリピリしている。「習近平は核心」の意味を勝手に解釈する論評はなお許されない。国営通信の新華社、党機関紙の人民日報が流す公式解釈から外れた内容の文章は、インターネット上からどんどん削除されている。 ミニブログ…

自民党は１日、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を９日にも衆院で審議入りさせる方針を固めた。衆院内閣委員会の審議時間に余裕が生じ、慎重だった公明党も容認した。観光客誘致の起爆剤として期待するが、今国会で成…

府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）…