国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。…

日本企業が中国本土で人民元建て債券（パンダ債）を発行できるようになる。日中の金融監督当局が認可に必要な情報交換の枠組みで近く合意する。すでに三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行が発行を中国当局に申請中だ。日本企業の元の調達手段が広がり、中国事業…

米下院は20日、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、…

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部がめざす通貨・人民元の国際化が勢いを失っている。中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。通貨防衛を迫られるなか、元を使った貿易決済の比率は２年前の半分に縮小し、海外投資家の元の保有意欲…

厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給…

米共和党指導部は15日、35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定した。週明けに上下両院で採決し、来週中の成立を目指す。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる。トランプ米大統領の大型…

自民、公明両党の税制論議が山場を迎えた６日。都議会では第３会派に甘んじる自民党が代表質問で「苦境を招いたのは知事の都政軽視の姿勢だ。猛省していただきたい」と小池氏に迫った。 地方消費税は都道府県が課税する地方税で、現在は消費税率８％のうち1.…

北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使は15日、国連安全保障理事会の北朝鮮核問題に関する閣僚級会合に出席し、「核兵器の保有は米国の核の脅威に対する自衛策として避けることができない」と演説した。国際法にも違反していないと正当化し、緊張の高ま…

自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、2018年度税制改正の残る課題のうち、夫と別れて子育てをする母親らの所得税を軽くする「寡婦控除」について議論した。公明は未婚の母も寡婦控除の対象に加えることを要請。18年末にまとめる19年度税制改正で対象拡…

中国の習近平（シー・ジンピン）最高指導部がインターネット上の言論統制を強めている。共産党への批判を封じ込めるため、問題があると判断した文章を削除する能力を高めている。それでも正しい情報を求める人々は、新しい隠語を生み出して対抗する。当局が…

来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性…

民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の施行が2018年６月に迫り、自治体が独自の上乗せ規制をめざす動きが広がってきた。訪日観光客が多い東京都内のほか、北海道や京都市も条例で営業地域や日数を制限。緊急時や苦情対応のために管理者の駐在を求める例…

北朝鮮内では、携帯電話や電子製品、チョコレートといったぜいたく品の流通量が増えている。当局が海外から仕入れたこれらの輸入品を、外貨限定の国営商店でかなりの高値で販売し、北朝鮮の富裕層が持つ外貨を吸い上げているという。最近、工場や農場などの…

政府は８日、幼児教育無償化の具体案を盛り込んだ「新たな経済政策」をまとめた。３～５歳児の費用を無償化し、保育士の賃上げや男性の育児休業の取得推進などを進める。狙いは「子育て世帯の応援」。働く子育て世代は家計への恩恵を感じつつも、手放しで喜…

自民党と公明党の税制調査会はいったん、年収800万円超とする増税案で合意していた。だが公明党が７日に開いた税調総会で「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出。政府側が年収850万円超とする修正案を作成し、自公両党が了承した。 修正案では、年…

2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は６日、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。1000億円を超える財源を新たに確保する。控除制度を見直し、公務員を含む給与所得者の５％程度にあたる約300万人が増税対象となる。年金…

中国政府がインターネット空間への統制を強める方針を内外に示した。５日閉幕した政府主催の世界インターネット大会で、ネットに対する管理・統制を「国家主権の問題」として正当化した。今後も最新技術を使い、情報統制を強める。大会は東南アジアやアフリ…

深センに行ってきたがディストピアにしか見えなかったけどな オイラ昨日深センに行ってきたんですわ。広州から電車で深センに入って、深センから香港経由で日本に帰ってきた。 そしたらタイムリーなことに深セン行ったら日本ヤバイと思ったっていう↓の記事が…

ホテル大手の「星野リゾート」は、他社に先駆け1994年から喫煙者の不採用方針を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。その理由として、「ニコチン切れ」による集中力の低下や喫煙スペースの無駄、非喫煙社員の不公平感を挙げています。 これらが「…

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日までに、観光業の発展に向け各地にきれいなトイレを整備する「トイレ革命」を推進するよう指示した。トイレの改善は人々が暮らす環境そのものの問題として、整備の遅れた農村など全国的な運動に広げる構えをみ…

少子化対策の基本は、出生率を2.0までに回復させたフランスの「シラク3原則」（下表）の実行につきると考えています。この原則に照らすと、育児休業がキャリアの中断というのはおかしいし、ましてやランクダウンなどはあってはならないことです。 フランスで…

40代後半のフリーター経験者の４割が大卒・大学院修了者であることが、労働政策研究・研修機構（東京・練馬）の2016年の調査で分かった。11年の前回調査より13.4ポイント増加し、高学歴化が鮮明になった。担当者は「資格取得などのため一時的にアルバイトな…

ぎくしゃくする中朝だが、互いに相手を見限れない理由も残る。朝鮮半島の混乱は国境を接する中国に跳ね返るため、中国は北朝鮮が壊滅しないよう、前年水準を超えない範囲で石油供給を続ける。北朝鮮も体制存続には中国の支援が不可欠だ。外交筋は北朝鮮の石…

三菱電線は24日にも記者会見を開いて今回の問題について説明する。 データ改ざんがあったのは、配管を密封して内部を保護する「Ｏリング」と呼ばれる樹脂製の部材。航空機などの工業製品向けにパッキン材として使われている。 この部材の取引先は数百社にの…

政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25％程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「３％の賃上げ」に誘…

トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ（子）政権末期の2008年10月に解除して以来、約９年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるな…

選挙によって為政者を選ぶという民主主義的な手続きのない中国の指導者は常に2つの「正統性」を確立することを強いられている。1つは共産党一党支配の正統性、もう1つは自分が最高権力者であることの正統性である。 抗日戦争や国民党との戦いに勝利した毛沢…

「私の個人情報を『完全に』消してください」 顧客や従業員からそんな依頼が来たとして、はたしてどれぐらいの企業が自信を持って対応できるだろうか。今や一つの企業でも、個人のPC、自社サーバ、クラウド等、さまざまなところにデータがある。複数のシステ…

日産自動車の無資格検査問題を受け、品質管理の国際標準規格「ＩＳＯ9001」の認証機関が、同社の国内向け車両の生産に関する認証を取り消したことが分かった。検査データを改ざんした神戸製鋼所の子会社も日本工業規格（ＪＩＳ）の認証を取り消されている。…

米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバルは14日までに、財政危機に直面している南米ベネズエラの外貨建て長期国債格付けを一部の債務を履行しない「選択的デフォルト」に下げた。英フィッチ・レーティングスも国営石油会社の社債を同じ意味合いの格付けに引き下げた。…