ファミマの中国事業は04年に始まった。中国でのコンビニ需要をにらみ、台湾食品大手の頂新との提携を足掛かりに中国に乗り込んだ。合弁会社の出資比率は頂新側が約6割、ファミマは約4割としながらも、コンビニの運営手法は、ほぼファミマ側が提供する形で猛…

木村書店をひいきにする顧客がいたとしても、求めている話題作が購入できなければ話は別だろう。毎回、話題作や人気作が手に入らないとなれば、顧客流出につながりかねない。 「せめて地方の書店に対して、予約部数くらいは確保してほしい。大型書店で山のよ…

OSが使えなくなる懸念などもあり、日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアがファーウェイ製品の販売を中止した。都内の携帯電話販売店は「お客様にご迷惑をおかけする製品は販売できない」と3大キャリアの決定を歓迎する。 一方、家電量販店の対応は…

米国政府による華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出禁止規制を巡り、パナソニックは22日までに該当する取引の中止を決めた。米政府は米国からファーウェイへの輸出に加え、一定以上の米国産品を使ったり米国産のソフトや技術を使ったりした製品の…

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の事実上の輸出禁止規制の影響が世界の企業に広がり始めた。日本の通信大手3社が米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期などを22日に決め、英国や韓国…

豊田社長は2018年1月には「自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革」を宣言。異業種も含めた「仲間づくり」をキーワードにソフトバンクやウーバー・テクノロジーズなどと提携を深めている。5月8日の決算会見では、将来のあるべき姿として、「モビリ…

シロクマの屑籠さんのブログ記事に「自覚しない限り、まずい言動を繰り返す」という袋小路を避けて叱ってくれる人間関係を予め構築しておかないと、後になって本当に誰も叱ってくれなくなった時に「まずい言動を繰り返す中年が爆誕することになる。」と締め…

中国南部にある半導体メーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）。東京ドーム8個分の敷地にそびえる真新しい巨大工場は、もぬけの殻になっている。2018年夏の量産準備時に1千人以上いた従業員の大半は解雇された。 JHICCは習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎…

香ばしい匂いが食欲をそそる夏の味覚、ウナギ。近年は養殖に使う稚魚の不漁が深刻で、国際的な資源保護の強化が欠かせない。ところが、そのための会議に中国は5年連続で参加せず、取り組みが進まない。中国はサンマでも公海の漁獲枠導入に反対する。「中国の…

自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。 日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けて…

前述の東浩紀さんは、かなり早い段階から、ミシェル・フーコーによる「管理社会」批判の成果などを踏まえる形で、ハーバーマスら啓蒙主義的な思想家が擁護しようとした「市民的公共性」という概念が、ICT（情報通信技術）の普及に支えられた高度消費社会の中…

みなさんは、どのような目的でノートやメモをとっているでしょうか？ 「書いたほうが覚えられそうだから」「後から見返して復習するために」など、いろいろな回答が考えられます。そしてそれはすべて正しいと思うのですが、東大生がノートやメモをとる目的は…

今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方…

日独の働き方の大きな違いは、有給休暇である。1963年、つまり今から半世紀以上前に施行された「連邦休暇法」によって、企業経営者は社員に毎年最低24日間の有給休暇を与えなくてはならない。 だが実際には、ドイツの大半の企業が社員に毎年30日間の有給休暇…

座って見ると、とりあえず「わっ」「あっ」と誰もが声を出すことになる。 座面が動くのだ。 正確には、座面を前8度、後10度、左右4度までグライドさせることができ、ちょうどコマの上に座っているような動きをする。もちろん角度がつきすぎて滑り落ちてしま…

蔡政権がここに来て神経をとがらせる背景には中国がネットを活用して来年1月の次期総統選に介入するとの疑念がある。昨年11月の統一地方選では、台湾独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）が大敗した。蔡政権をおとしめるフェイクニュースがSNS（交流サ…

次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許（SEP）を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。特許数は自…

トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構え…

会議で議事録を取る必要はなし。外国企業との商談も通訳いらず――。 そんな夢のような世界を、中国屈指の音声認識AI（人工知能）企業である、アイフライテックがすでに実現している。 同社が開発した「智能会議系統（スマート会議システム）」は、会議中の発…

「長い話」という恐らく、働いている仕事と職場環境によって、労災レベルの精神疾患になってしまっているだろう匿名の誰かさんの話に対して、同じく匿名の誰かさんが、アドバイスした匿名ダイアリーの話。「いいから黙ってこれから書くことを実行しろ」とい…

私もドイツへ来た1990年ごろには、サービスの悪さについてしばしば腹を立てていた。だがこの国に長らく住んでいるうちに、「ドイツだけでなく、日本から一歩外へ出るとサービスは基本的に悪い」という考え方が身についてしまった。いくらじたばたしても、他…

【シロクマの屑籠さんのブログから転載】 優秀な人材を自認する人は、しばしば「リストラを怖れなくても良い優秀な人材になれ」と言う。だが、すべての社会人が優秀な人材になれるとは到底思えない。控えめに言っても、社会人の半数以上がリストラを怖れなく…

ユニティ社の立ち上げを支援した1人で、現在セノリティクス研究を牽引する大手総合病院メイヨークリニックのジェームズ・カークランド教授によれば、老化細胞の存在が明らかになったのが1960年代。そこから研究が進み、加齢とともに老化細胞が増えること、そ…