■注目の「メード・イン・チャイナ2025」 中国の製造業の実力は確実に上がっている。家電の海爾集団（ハイアール）、通信技術の華為技術（ファーウェイ）などが代表例だ。ハイテク製品の輸出でも中国は世界一である。しかし、中国の自主ブランドの輸出はその…

厚生労働省東京労働局が28日、社員に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の疑いで法人としての電通と幹部１人を書類送検した。１人の女性新入社員の過労自殺を発端に大きな社会問題となった長時間労働問題。ただ、火種を抱えているのは日本だけでは…

北海道で灯油販売最大手のコープさっぽろ（札幌市）は19日から、灯油の配達販売価格を全道で１リットルあたり６円引き上げる。札幌周辺の価格は１リットル71円となり、月初の水準から１割強高くなる。11月末に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの主要…

自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具…

参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案の修正案を自民党と日…

トランプ次期米大統領は11日放送のＦＯＸテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられ…

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機が中国空軍機に「妨害弾」を発射したとの中国国防省の発表をめぐり、「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾だ。日中関係の改善を損なうものであり、中国側に厳重に抗議し…

安倍晋三首相は15、16両日、ロシアのプーチン大統領との会談に臨む。北方領土交渉は帰属問題だけでなく、返還後の日本領土に日米安全保障条約を適用するかも課題として浮かぶ。ロシアは適用外にするよう要求するが、日本政府は認めない立場だ。ロシアのクリ…

民進党は１日、次期衆院選公約の原案をまとめた。(1)子ども・子育て(2)グローバル企業の投資促進(3)地域活性化――を３本柱に据えた。来年１月の衆院解散・総選挙の可能性も念頭に成長戦略のさらなる肉付けや財源の詰めを急ぎ、年内に正式決定する。 原案は大…

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象にな…

2017年度税制改正で実施する配偶者控除見直しの内容がほぼ固まった。パート主婦に対し、年収103万円を超えても働く時間を増やしやすいよう減税枠を拡大する一方、高所得者には適用を制限する。政府・自民党は世帯主（夫）の年収が1120万円を超えると徐々に控…

転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5％に上ることが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62.7％…