22日に召集する通常国会には、2018年度税制改正関連法案が提出される。注目は現役世代の会社員の増税だ。年収850万円超の会社員が対象で、年収900万円なら年１万５千円の負担増になる。17年度の配偶者控除見直しに続き、サラリーマンの負担が増す。自営業者…

不登校経験者として、フリースクールスタッフとして、どうしても思うのが「自己肯定感よりも『自分のへっぽこさ』を引き受けるほうが大事ではないか？」ということです。仮説ですが「へっぽこ感の受容が最優先説」を唱えたいと思います。 私自身のことを言え…

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は中国インターネット通販最大手のアリババ集団と連携し、日本産のコメを中国で販売する。アリババの電子商取引（ＥＣ）のサイトを通じ、三重県と石川県のコシヒカリを贈答品などとして売る。日本産は訪日観光客の増加で…

資生堂は2012年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに起こった反日デモの影響で、現地の百貨店休業や化粧品専門店での日本製品販売中止という事態に見舞われた。2013年3月期の海外事業の営業利益は33億円の赤字に転落。その後中国製ブランドの強化を図ったが、販…

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、新年を迎えて記者会見した。従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を９日発表したことを受け、慰安婦問題の解決には「日本が真実を認識し、被害者に心から謝罪」するこ…

バナメイエビとは世界中の水温20度以上の海域に生息しているエビだが、同社では新潟県妙高市の室内養殖場でバナメイエビを育てている。養殖が始まったのは2007年。豪雪地帯、妙高市にちなんで「妙高ゆきエビ」と名づけられ、今では特産品の1つとなった。 東…

「40代を過ぎてからハローワークで求職しても見合った職はみつからない。会社を辞めるといずれ後悔する」 こう語るのは、高野昭博さん（61歳）。任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」（さいたま市浦和区）などで、生活困窮者に相談を行っている。高野さん自身…

週刊東洋経済に以下のような記事が載ってた。 ↓ 水分不足は悪いことしか起こしません。筋肉の材料が届かなくなるだけでなく、水分を介して体内で起きる、さまざまな化学反応が抑制され代謝が悪くなります。そうすると力は出なくなるし筋線維の合成も進まない…

中国政府が、軍事目的に転用できるさまざまな汎用製品・技術の輸出を規制する動きを強めている。2017年に入って関連法案を公表し、制定に先駆けて諸外国の反応を探っているが、日本の通商関係者は「法案には日米などの制度とは異質な要素が多く、恣意的に運…