明日で今年も終わり。 平成という元号も終わる。 元号が変わるのは2019年5月からな訳だけど。 今年は年越しのSkypeも大学時代の同級生とやらないし、家で年越しそばをこさえて、一人蕎麦三昧になる予定。 蕎麦大好きな超蕎麦党の自分としては、ざるそばから…

政府は26日、約30年ぶりに商業捕鯨再開を目指し、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明した。国際協調を重視したこれまでの戦略からは大転換となる。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく、極めて異例な措置。 （中略） 来月1…

自分も大変だけれど相手も大変なんだ、と視点を変えてみるとイライラが少し減ります。なぜ子育て中の女性は大変なのか、夫や男性はなぜ家事育児を分担しなくても免責されているのか、と考えてみましょう。共働きでも夫のほうが自由時間が多いのはなぜか、問…

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は11日、2010年に撤退した中国のネット検索市場に現時点で再参入する計画がないと明らかにした。データ収集をめぐる米下院の公聴会で証言した。同社では今年、検閲された情報のみを表示する検索技術の開…

施行年内に決める「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」には生活環境の改善策も明記する。金融庁が金融機関向けの指針をつくる。外国人労働者がすべての金融機関で口座を開設できるようにして、給与を管理しやすくする。 これまで技能実習生は銀…

軍民融合は中央軍民融合委など組織面にとどまらない。党・政府の人材登用でも軍事産業・科学系統の人材が大抜てきされた。例えば次世代指導層の雄とされる広東省長の馬興瑞（59）。ロケット・ミサイルなど宇宙航空科学の技術者だ。理系の名門、ハルビン工業…

不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追…

死因は「溺死」が最多で、海岸で波にのまれたり、泳げないのに岸辺で自撮りしたり、ボートが転覆したりなどの事例が目立つ。続いて多いのは、走っている列車の前で自撮りして事故に遭うなどの「交通機関」、「銃などの火器」、高い建物からの「落下」などで…

弁護士らが調査した各社の報告書だ。「品質」を最大の強みにしてきた日本のものづくりのイメージとはかけ離れた実像が表面化した。 各社は老朽化した設備で検査を続けていた。約10万台のリコールに発展したスバルの群馬製作所（群馬県太田市）の検査建屋は19…

八田専務理事は「どちらも決して起きてはいけないこと。体罰根絶の取り組みの整備、運用はそれなりに行ってきたが、それが決定打になっていないのかもしれない」と残念そうに話す。 ふたつの案件を踏まえ、同協会では来年2月、「暴力の撲滅に向けた強化策の…

災害で運休が続く日高線の沿線町長の意見交換会の席に、高橋知事が初めて出席した。道の交通政策総合指針は鵡川―様似間のバス転換を示唆したが、地元では一部区間の運転再開を求める声がある。 知事は言質を取られたくないのか曖昧な発言に終始し、「リーダ…

行元沙弥さん（30）は10月、大阪市の自宅である商品を受け取った。一見すると普通のプロテインバーのようだが、実は1本に粉末状のコオロギ50匹分が含まれている。味も昆虫とは思えず、「甘さ控えめのブラウニーみたいでおいしい」と同僚に勧めているという。…

フランスで燃料税引き上げなどに抗議するデモが24日発生し、治安部隊との衝突でパリだけで24人がケガをした。仏全土では約130人が拘束された。運動は「黄色いベスト」と呼ばれ、2017年発足のマクロン政権下で最大規模のデモ。明確なリーダーもいないため交渉…

慢性痛についての医師への教育が日本はアメリカやヨーロッパなど先進国に比べて大きく遅れているため、ほとんどの医師は慢性痛について十分な知識や経験がない。そのため、痛みの性質の変化や、痛みによる睡眠障害、NSAIDsが効き過ぎること、などの重要な情…

突然ですが、私は『古市 憲寿』が大嫌いだ！ まあ、個人の好き嫌いは好みの問題なのでそれ自体はどうでも良いのですが。 ズケズケと言いたい放題コメントを放言する事を気に入らないと思っている訳では無い。そんな人はこのご時世いっぱいいるし。 どうも、…

厚生労働省は19日、労働政策審議会を開きパワーハラスメント（パワハラ）の防止策を企業に義務づける法制化の方針を示した。指針でパワハラの定義や企業に求める具体的な対応を盛りこむ。2019年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。不本意な退職などを防…

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。その結果、両名は、開…

10月21日に台湾で起きたプユマ号の脱線事故は18人が命を落とす大惨事となった。運転士によるスピードの出し過ぎが事故の原因とみられているが、車両の安全装置「自動列車防護装置（ATP）」に設計ミスがあったことを11月1日、日車が発表した。 ATPには指示さ…

山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。 入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人…

AI社会の到来で、そういった意識は大きく変えなければいけない状況になってきています。メガバンクの新卒採用を抑えた人員削減計画を見ていても明らかなように、業務の自動化が普及することによって最も不利益を被るのは、何を隠そう高学歴の人々になるから…

1978年末に打ち出された経済の開放政策を意味する「改革・開放」の主役は、当時の最高指導者、鄧小平だ。この改革・開放は、その2カ月前の鄧小平訪日で批准書を交換した日中平和友好条約、翌79年に始まった日本政府の対中国ODA（政府開発援助）と深い関係に…

中国の2017年の段ボール原紙生産量は4720万トンと日本の約5倍。中国は今年から輸入する古紙に含む不純物の割合を厳しくした。他のゴミと一緒に処分する欧米の古紙に対し、分別習慣のある日本の古紙は品質が高いとされる。 中国は5月、不純物の多い米国の古紙…

第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に請求全額の計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じたソ…

英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてと…

勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者…

消費税率の10%への引き上げに伴う消費の落ち込みを避けるため、政府は中小の小売店などで現金を使わないキャッシュレス決済をすると2%分をポイントとして還元する施策を検討している。クレジットカードやデビットカード、QRコードなどが対象で、会社の負担分…

厚労省は労基法の省令を改正し、2019年にも銀行口座を介さずスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに給与を振り込めるようにする方針だ。若者を中心にコンビニなどでの買い物で現金を使わない決済が増えそうだ。 給与の支払い方を定める労基法24条1…

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。中古の個人間売買にはかからない。 住宅ローン減税は年末の借入残高（4千万円が上限）の1%に相当する額を所得税などから差し引ける仕組みだ。10年間で合計最大400万円の税額控…

『中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する』 トランプ大統領がまた飛んでも発言を繰り出した。 以下日経新聞記事より。 ↓ 「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」と指摘した。「我々は戦力を開発する必要がある…

政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用…