施行年内に決める「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」には生活環境の改善策も明記する。金融庁が金融機関向けの指針をつくる。外国人労働者がすべての金融機関で口座を開設できるようにして、給与を管理しやすくする。
これまで技能実習生は銀行口座の開設が難しく、給与を現金で受け取る例が目立っていた。銀行口座があれば、支払額を客観的に把握することも可能になる。政府は新資格での労働者は日本人と同等以上の給与水準を支払うよう求めており、係争時に国が適正に支払われているかチェックすることができるようになる。
日常生活の相談に応じる「多文化共生総合相談ワンストップセンター」も全都道府県に設ける。政令指定都市などにも置き、全国で約100カ所程度を想定する。全ての医療機関で外国人が医療行為を受けられるような体制も整える。公共機関の窓口には翻訳システムを導入する。
住宅を確保しやすくするため、外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供する仕組みもつくる。複数の言語で賃貸借契約書の書式をつくり、賃貸人や仲介事業者向けには外国人対応の実務マニュアルを配る。生活で使う言葉に重点を置いた日本語教育へ全国に教育施設を展開する。19年度予算案に200億～300億円の関連予算を計上する。
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日経新聞記事より。
これを見る限り、移民法とは思えんな。
今までの杜撰な法律から比べたら、だいぶマシ。
ちゃんと働きやすい環境を極わずかな国だけにですが、ちゃんと開いている様に見える。あくまでも今までよりは（笑）
ただ、この手の外国人人材を使い倒そうとする法律は世界各国でも成功した試しがない。なので、今回の日本も上手く行くとは思えない。ほぼほぼ単一民族の日本で、果たして上手く行くのだろうか？
ダイバーシティー的発想から一番遠くにいるんですよ？日本て島国は（笑）
政府が与党政治家が、おのれの当落の為に次世代に投資をしない付けを何で国民が、移民法紛いの法律で苦しめられると言うケツ持ちをしなければならないのか？まったくもって、遺憾だが、それを応えるならば・・・。
お前らが選挙に行かんからだボケ！
と、投票を放棄した当時の20代、30代に思いっきり、言っておきたい。
