トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に向け、25％の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。複数の米メディアが報じた。15日に公表する予定だ。実際に関税を課せば、中国は同じ規模の報復関税で対抗する構え。世界経…

政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、ＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる…

トヨタ自動車は７月から、相談役や顧問などを現在の計約60人から９人に減らす。昨年10月に相談役や顧問などの職務や契約ルールを厳格化したことに対応した。社長経験のある奥田碩相談役や渡辺捷昭顧問らが退任する。 ７月からは豊田章一郎名誉会長、張富士夫…

マレーシアでは政権交代後に前政権が債務実態を粉飾していたことが判明し、従来の公表値を大幅に上回る債務の削減が急務となっている。マハティール氏は会見で「前政権によって引き起こされた多くの損害を正さなければならない」と強調。政府の歳出削減の必…

トランプ米大統領が日米欧の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の枠組みにロシアを復帰させるべきだと主張し、欧州諸国に困惑が広がった。Ｇ７は2014年のロシアによるウクライナ・クリミア半島併合を受けて当時の主要８カ国（Ｇ８）からロシアを追放した経緯がある…

『高度プロフェッショナル制度』と繰り返し、報道されているゾンビ法案ですが、過去にホワイトカラーエグゼンプションという名前から始まって繰り返し繰り返し、経団連が残業代タダにしたいがために導入しようとしている悪魔の制度ですが。 これ、法律の名前…

その後の会見でトランプ大統領は北朝鮮の非核化の費用について「日韓両国が負担するだろう。彼らは支援しなければならないとわかっている」と述べ、アメリカが北朝鮮の非核化のコストを負担するつもりがないことを明らかにした。 （中略） 完全な非核化達成…

日本には、かつて親が定年を迎えたら子が養うという社会構造があった。日本の公的年金は賦課方式であり、現役世代の保険料が年金給付の財源となっている。子の世代が親の世代を養う構造になっているのだ。 だが、それは本質的に間違っている。中国から輸入さ…

政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小企業に女性が働きやすい環境を整えるよう促すのが狙いだ。2019年にも女性活躍推進法を改正し、20年の運用開始を…

チョコレート増産の背景にあるのは消費者の健康志向だ。チョコレート菓子類は、原料のカカオに含まれるポリフェノールの健康効果がうたわれた効果で、市場規模は2017年に5550億円と、5年間で30％近く伸びた（英調査会社ユーロモニター調べ）。ザ・チョコレー…

立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新…

要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２日（日本時間３日未明）閉幕した。カナダの財務相は、米国が発動した関税措置に６カ国が「全員一致の懸念や失望」を抱いたとする異例の議長声明を出し、Ｇ７会議内の亀裂が鮮明になった。中国やロシアと貿易や…

先進国で少子化が再び進んでいる。2017年に主要７カ国（Ｇ７）で生まれた新生児はカナダを除く６カ国で減少し、米国は30年ぶりの低水準。Ｇ７全体の出生数は第２次世界大戦後で初めて800万人を割りこんだとみられる。米リーマン危機後の景気後退やその後の賃…

水道事業に詳しい東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授は「水道事業は、サービスに見合った対価を支払える利用者のみを対象にできる空港や有料道路とは異なる」と指摘する。 海外では多くの地域で水道事業の民間開放が行われたものの、収支計画が狂い頓挫…

報告書の中でアルストンは、福祉と健康保険が削られる一方、トランプ大統領の税制改革は大富豪と大企業にとっての「財政上の追い風」となり、格差を拡大させていると述べている。 とはいえ、米国内での極度の貧困は目新しいものではない。1960年代にリンドン…

財務省が明らかにした2017年末の「本邦対外資産負債残高の状況」によれば、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比マイナス2.3％の328兆4470億円と3年連続で減少したものの、27年連続で世界最大の対外債権国という…

自由民主党は去る3月22日、4項目の憲法改正案をまとめた。「9条の2」の追加や緊急事態条項の問題点ばかりが取りざたされているが、26条の改正案についてはあまり注目されていない。 自民党が26条を改正の俎上に載せたのは、教育（特に高等教育）の無償化とい…