トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

2014-01-01から1年間の記事一覧

2014年衆議院選挙の事

課題山積の中、衆議院が解散され『アベノミクス選挙』と銘打たれて選挙戦が戦われている。元々失われた15年とか20年と言われていたデフレ不況の性で日本経済は空前の落ち込みを見せていた。 2009年のリーマンショック、2011年の大震災で更に大打撃を…

映画を見てきた。

11/29から公開の『寄生獣』を映画館で観てきた。 今の映像技術って凄いんだ〜と間の抜けた感想をもった(笑)スターウォーズみたいな作品も大好きですが、こういう日常が壊れてゆくようなSF作品は妙な現実味が有って緊張する。主人公、新一が母親を乗っ取っ…

自転車の危険運転

NHKニュースから↓警察庁は、自転車を運転する際の「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転など14の行為を対象とすることを決め、自転車に乗ってこうした危険な行為をし3年以内に2回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりまし…

税収増

日経新聞より↓2014年度の国の一般会計税収は51兆円台半ばに達しそうだ。消費税率を前回引き上げた1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準となる。所得税収や法人税収が堅調で、当初の政府想定からの上振れが1兆円台半ばとなる。ただ、4月の消費増税に伴…

面白い試み

「男らしさ」「女らしさ」を離れて自分や社会を見つめ直してみようと、山梨県富士吉田市の県立富士北稜高校で11日、有志生徒が男女で制服を交換して過ごす催しがあった。「セクスチェンジ・デー」と呼ぶ試みで、「sex(性)」と「exchange(交…

モスバーガーと中国人バイト

モスバーガー飯田橋東店が11日、中国人の女性店員を侮辱したとみられるヘイトスピーチを店頭に掲げネット上で批判が集まっている。↑とネットで話題になっている。曰く、『バイトの中国人の娘が遅刻し続けて直らないので次遅刻したらお前の背脂でラーメン作る…

消費税延期するする詐欺か?

ノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマン教授が日本の消費増税を延期した方が良いと安倍首相に明言したとネットに出てた。 これでも延期するする詐欺で実はやりますで決着なんじゃないのかな。

消費税どうなる?

消費税が5%から8%になってしばらく経ちましたが。大手は給与のベースアップがあったとかボーナスが上がったとか少し盛り上がっていますが。実際足元の経済指数は悲惨なくらい暗い。そもそも給与が上がっていない。9月段階で6%給与が下がっているとする指…

TEDってなんぞや?

TED Conference(テド・カンファレンス)なる大規模な世界的講演会を主催しているグループがネットで話題になっている。年一回アメリカでやっているみたいですが。 結構有名人が講演したりしていてしかも講演内容をネット上に無料公開しているとの事。無料公…

博報堂の生活定点調査ってすごい。

博報堂が1992年から継続している生活定点調査というのがあるのですが、その調査結果を博報堂は惜しみなく公開している。暮らし向きやら生活やらについてアンケートに回答を得たものの集計をまとめているのだが非常に興味深いデータが並んでいる。 いちどWeb…

自助努力も限界がある

ネットのニュース記事、ちょっと古いけど。↓正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで31日分かった。 景気は回復傾向に…

女性閣僚相次いで辞任

小渕経済産業相が辞任してそれに続いて別の女性閣僚が辞任。安倍内閣の目玉、5人の女性閣僚の内、実に一ヶ月半で二人の閣僚が辞任した。あーあ。政治と金の問題で女性閣僚でもやられてしまうのね。潔癖なイメージは所詮、虚構でしかないと。ただ、今回の女…

不登校について

NHKニュースに載っていた。↓昨年度、不登校になった小中学生は12万人近くに上り、6年ぶりに増加したことが分かりました。専門家は「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている子どもに早い段階で気付くことができな…

NHKのニュースから

ニュース記事↓イスラム過激派組織、「イスラム国」に参加するためにシリアに渡航しようとしたとして、警視庁は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた、刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、大学生など複数の日本人から事情…

恐らく一度本格的に倒れた人は同じ感覚を持つ。

躁うつ病、ブラック企業、超絶激務。そんなキーワードで括るといくつかのブログを見かける事が出来る。その中の一つを読んでいたら以下のめーっセージが出てきた。↓無理をするなとは言わない。でも、その時に忘れないで欲しい。「その無理は自分の力以上に続…

年功序列制の撤廃を要求。

安倍総理大臣は「第1に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ。第2に、ワーク・ライフ・バランス=仕事と生活の調和を促進することが、女性や高齢者の労働参加のためにも…

厚労省の巧みな罠

『有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正』↑今日あたり新聞紙上をにぎわせている話題。企業に有給休暇の一部の消化を義務付る法案を検討しているという話。これ自体は素晴らしい事でありますが。厚労省のこの提案に何と経団連も賛成の意向との事。普通…

結局嘘つきであること。

北朝鮮が拉致被害者の調査報告を先延ばしにしているという件で。 結局自ら『やります!』といった事でさえ納期を守る気も無いと言う事が証明された。拉致被害者救済の為に尽力をあきらめてはならないが、本当に嘘つきと交渉するのはとてつもない労苦を伴う。…

消滅可能性都市って要は廃墟ってことでしょ?

民間有識者による日本創成会議が5月に公表した独自の人口推計は、20〜39歳の女性が40年までに半減する896自治体を「消滅可能性都市」とした。このなかには青森、秋田、旭川など276もの市が含まれている。↑日経新聞に載っていた消滅可能性都市の記事の一部。…

アリババが頑張っているらしい。

米ニューヨーク証券取引所に上場した中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団(浙江省)がとてつもない初値を付けて乗り込んできたのがつい昨日、一昨日の話。 でも何を同いっても、私は懐疑的モノの見方しかできない。 だって中国資本でしょ? 本家ハゲ…

シニアが共働き

年金がヤバイ、ヤバイと言われて久しいが。シニアの共働きが昨年と比べて30万人増えたのだそうで。再雇用が進むのは年金がヤバイ中、いいことかもしれないが、翻って若者の雇用が圧迫されていくのであれば迷惑千万な話。バランスが取れるように施策を打つ…

ダイエーが消える日

今でこそソフトバンクホークスですが、一時期ダイエーホークスだったのよ?『イオン、ダイエーを完全子会社へ 15年春に上場廃止』 90年台は新聞、TVにも連日取り上げられるくらい勢いのあった温かみのある経営が売りのダイエーグループ。今は環境に適応で…

ウイグル自治区の自爆テロ

自爆テロって言い切っていいのか解りませんが。女性が22日自爆を行って2名の方が無くなったそうです。女性が自ら命を絶つって余程だと思います。男性と違って意地や名誉で女性は死なないと思うんです。子供や家族の為に命をささげる人はいるかもしれませ…

東大のグローバル化

東大総長が4年卒業までに1%に満たない学生の留学状況に対し、グローバル化が遅れていて国際競争力のあるリーダーを排出するという目的が満足できていないとの認識を示した記事が日経に出ていた。 4学期制を導入し、秋入学も諦めていないと意気込む総長は…

10%消費税へ政府の思惑

新聞でもラジオでもニュースでも谷垣増税、安倍首相慎重って路線で描かれている。これはもう間違いなく増税する気満々って事だろう。 消費税増税は歴代政権のアキレス健。増税を打ち出した政権で次の選挙に勝ったところはどこもない。近くは民主党だが、あれ…

自治体の破たん

毎日新聞より。↓千葉県富津市は2013〜19年度の中期収支見込みを公表し、15年度決算で実質収支が赤字となり、18年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。15年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底…

スコットランド独立ならず

スコットランドが独立しなくてほっと一息のイギリスといったところでしょうか? 政治的脅しとしては最大級の仕掛けだった事は間違いない。 今後、どうなるか?喉元過ぎればではきっと次は無い。

スコットランド独立に世界が注目しているようです。

今週頭位から急激に話題の中心に躍り出たこのスコットランド独立の話。 今までの奴隷解放的な状況とちょっと違って見える気がしますが。本質的に多数派が少数派を搾取する構造とみれば同じなのかもしれません。 資源を持ち独自の貨幣も持つスコットランドが…

政府が朝活支援したいらしい?

以下記事抜粋。↓政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり…

なんとしても増税したいらしい

谷垣が何があっても消費税を増税したいらしい。増税するには『消費増税関連法には景気条項』が付帯しているため絶対条件ではないものの、『名目3%、実質2%程度』の経済成長条件をクリヤーする必要があるはずだ。絶対条件でないにしろ、国民が少なくも納得…