■注目の「メード・イン・チャイナ2025」 中国の製造業の実力は確実に上がっている。家電の海爾集団（ハイアール）、通信技術の華為技術（ファーウェイ）などが代表例だ。ハイテク製品の輸出でも中国は世界一である。しかし、中国の自主ブランドの輸出はその…

厚生労働省東京労働局が28日、社員に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の疑いで法人としての電通と幹部１人を書類送検した。１人の女性新入社員の過労自殺を発端に大きな社会問題となった長時間労働問題。ただ、火種を抱えているのは日本だけでは…

北海道で灯油販売最大手のコープさっぽろ（札幌市）は19日から、灯油の配達販売価格を全道で１リットルあたり６円引き上げる。札幌周辺の価格は１リットル71円となり、月初の水準から１割強高くなる。11月末に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの主要…

自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具…

参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案の修正案を自民党と日…

トランプ次期米大統領は11日放送のＦＯＸテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられ…

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機が中国空軍機に「妨害弾」を発射したとの中国国防省の発表をめぐり、「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾だ。日中関係の改善を損なうものであり、中国側に厳重に抗議し…

安倍晋三首相は15、16両日、ロシアのプーチン大統領との会談に臨む。北方領土交渉は帰属問題だけでなく、返還後の日本領土に日米安全保障条約を適用するかも課題として浮かぶ。ロシアは適用外にするよう要求するが、日本政府は認めない立場だ。ロシアのクリ…

民進党は１日、次期衆院選公約の原案をまとめた。(1)子ども・子育て(2)グローバル企業の投資促進(3)地域活性化――を３本柱に据えた。来年１月の衆院解散・総選挙の可能性も念頭に成長戦略のさらなる肉付けや財源の詰めを急ぎ、年内に正式決定する。 原案は大…

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象にな…

2017年度税制改正で実施する配偶者控除見直しの内容がほぼ固まった。パート主婦に対し、年収103万円を超えても働く時間を増やしやすいよう減税枠を拡大する一方、高所得者には適用を制限する。政府・自民党は世帯主（夫）の年収が1120万円を超えると徐々に控…

転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5％に上ることが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62.7％…

政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首…

企業や富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」によって、米欧などで海外のペーパーカンパニーの実質的な所有者への適切な課税が共通課題として浮上したことに対応する。 相続税の課税逃れ対策も強化する。相続税は海外資産も課税対象だが、相続人と被相続…

在宅勤務定着へ制度充実 味の素、管理職に義務付け ↑ 日経新聞の見出しで声が出てしまったのは久しぶり。 味の素は随分思い切ったと思う。 管理職だけでも千人を超える大会社が、武田製薬みたいに個室を用意しろとか、面倒くさい条件を付けずに会社が色々面…

日本は世界的に見ても恵まれた国だと私は思う。 世界的に治安がいい国とか、平和な戦争が70年近くない国だとか、世界一の技術力が有るとかそんな事はどうでも良いくらい。 安定した国だと思う。 私が思うまともな国とは明日食べるご飯を心配しないで良い国民…

ＮＨＫは16日、12月に放送する歴史ドラマを海外向けに米動画配信大手のネットフリックスが配信すると発表した。ＮＨＫとオランダ、カナダの制作会社が共同制作した極東国際軍事裁判（東京裁判）をテーマにした番組。ネットフリックスはカナダの制作会社に資…

「所得拡大促進税制」で、賃上げ税制などと呼ばれる。2013年度から導入している。企業の規模を問わず、12年度の給与総額に比べて一定基準を上回る賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10％を法人税の納税額から差し引いている。麻生氏の発言を受け、与党…

第一に、『政治に宗教が必要である』 政治には慈悲などの理念がなければならない。また、政治は権力を伴うゆえに、政治に携わる人間は自身の心を制御する術を磨かねばならぬ。ゆえに宗教性が不可欠となる。 第二に、『人びとのなかに入っていけ！』『人びと…

上場企業の2017年３月期の純利益は２年ぶりに増加に転じる見通しだ。資源価格の回復を受けて商社の損益が大幅に改善し、通信や建設など内需系の非製造業もけん引する。トヨタ自動車の減益額がやや縮小するなど、製造業の業績にも底堅さが出てきた。一方で米…

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯…

政府・与党は中小企業の法人税（国税）を軽減する特例措置について、2016年度末の期限を２年延長する方針を固めた。年800万円以下の法人所得にかかる税率を15％とし、大企業（現行23.4％）より低く抑える優遇策を延ばす。地方の中小企業の業績回復が大企業に…

トランプさんが大統領になっちゃったね。 ジョニー・デップがトランプが大統領になったらアメリカ終わってるって言っていましたが、終わりの始まりでしょうか？ 間違いなく歴史の転換点なんでしょうが、やらせてみよう民主党で痛い目を見ている日本としては…

トヨタ自動車が2020年までに電気自動車（ＥＶ）の量産体制を整え、ＥＶ市場に本格参入する方向で検討に入った。世界各地で自動車への環境規制が強まっているため。これまでエコカー戦略の中核としてきたハイブリッド車（ＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）に続き…

米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（69）の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は６日、再捜査の結果を明らかにした。７月の訴追を求めない方針に変わりはないと米議会に書簡で伝えた。８日投開票の大統領…

実証試験するのは三菱重工業などが主体となって開発した先進技術実証機「Ｘ―２」。機体は敵機のレーダーを吸収して反射を減らす炭素繊維の電波吸収材を使い、レーダーで捕捉されにくい胴体形状になっている。ステルス機の開発は米国、ロシア、中国に次いで４…

重大な決定だったからこそ、党内はピリピリしている。「習近平は核心」の意味を勝手に解釈する論評はなお許されない。国営通信の新華社、党機関紙の人民日報が流す公式解釈から外れた内容の文章は、インターネット上からどんどん削除されている。 ミニブログ…

自民党は１日、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を９日にも衆院で審議入りさせる方針を固めた。衆院内閣委員会の審議時間に余裕が生じ、慎重だった公明党も容認した。観光客誘致の起爆剤として期待するが、今国会で成…

府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）…

『孤独死は独居老人より独身40代のほうが多い』特殊清掃人が断言。 2035年には50歳男性の3人に1人が未婚者になると言われる「生涯未婚」時代。10/25発売の週刊SPA！に掲載されている特集『［40歳独身］の危機』でのアンケートでも独身男性の実に50.4％の人が…