トラブルを起こしたのはJR西日本金沢支社福井運転センターに所属する30代の男性乗務員。学生側によると、男子学生は11日午後6時ごろ、無人の王子保駅（福井県越前市）から乗車。敦賀駅（同県敦賀市）に向かう途中で切符の有無を車掌に確認され、購入しようと…

米ハワイ州のホノルル連邦地裁は15日、トランプ米大統領が６日署名したイスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令を一時差し止める仮処分を命じた。１月の入国禁止令の差し止めに続き、テロ対策に有効だとする行政の判断を司法が阻んだ形で、トランプ政…

衆院憲法審査会は16日午前、「参政権の保障をめぐる諸問題」をテーマに議論を再開した。首相の解散権のあり方や、大災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項をめぐり与野党６会派が見解を表明。自民党の上川陽子氏は、自然災害により被災地で選挙が…

経済産業省はドローン（小型無人機）の国際規格づくりに乗り出す。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と協力して衝突防止技術や自動管制システムを開発し、2025年度をめどに国際標準化機構（ＩＳＯ）の承認を目指す。日本や欧米を中心にドローンの実用実験が…

国内で建設期間が半分ですむ小規模の地熱発電所が相次ぎ立ち上がる。ＪＦＥエンジニアリングや三井石油開発の企業連合は岩手県で出力約７千キロワットの発電所を建設。 （中略） 国も電力買い取り制度で小規模地熱の普及を後押ししている。世界３位の地熱資…

戦後の世界は、西洋文明の盟主である米国と西欧諸国が仕切ってきた。ところが、グローバル化で国際資本に市場が食い荒らされ、米欧の社会が荒廃した。イスラム文化圏などからの移民の流入でテロの脅威がふくらみ、伝統的な価値観も薄まっている。この流れを…

経団連と連合が交渉中の残業時間の上限規制に関する労使合意案がわかった。退社から出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及に向けて企業が努力するよう、法律に明記する。経団連と連合が「月100時間」で大筋合意している繁忙期の…

東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が月内にも「国政研究会」を立ち上げる。参加者は小池氏が主宰する政治塾の塾生から選抜する。小池氏側は「あくまで勉強会」と強調するが、国政側は与野党共に、次期衆院選に進出する布…

東芝のフラッシュメモリー事業売却を巡り、争奪戦が激化している。台湾の鴻海精密工業が名乗りを上げる一方で、安全保障を懸念する声も。複数の半導体メーカーが候補として取り沙汰されるが、協議は難航しそうだ。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、東芝の…

首都圏１都４県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）がほぼ完成する。26日の茨城県内区間開通で全体の９割が通行可能になり、東名や関越、常磐など日本の大動脈である６つの高速道路がつながる。圏央道周辺への企業進出も増える見通し。東京都心を…

世界の歴史でもまれに見る急激な経済発展の最中、生産年齢の男性たちは長生きすることの難しさを痛感してきた。 これは中国から届いた気の滅入るニュースである。同国の保険規制当局は最近、10年以上ぶりに生命表（死亡率表）を更新した。重要なのは、生産年…

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる…

女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と３年連続で最高となった。男性の賃金の73％となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった…

民進党は22日、「脱原発」目標前倒しへ向けた議論を本格化した。省エネ技術の大幅な進展をよりどころに「2030年の稼働ゼロ」を掲げたい方針だが、電力の安定供給や、廃炉費用の負担、東京電力の経営再建に与える影響など解決すべき課題は多い。世論の関心の…

肉体的な老いは年がら年中感じているし、それは別に気にもしないし、むしろちゃんと年齢を刻んでいることを誇りに思う私にとって、毎日しっかり、その証拠が身体に現れるのは愛おしくすらあるのでどうでもいいことなのだが。 こと、精神的な若さというか、新…

過労死は、最終的には病死であったとしても、その前段階では、殺人に近いことが行われている疑いがあります。そして、それを覆い隠す人たちがいます。組織的に封印する会社もあります。 遺族は、ここに許せぬ思いがあるのです。愛する家族を利用するだけ利用…

経団連の榊原定征会長は会議後記者団に、労働時間の上限規制を条件付きで容認する考えを示した。中小企業や国際競争力に配慮したうえで「現実的な上限規制のあり方を考えてほしい」と指摘。具体的な上限は月100時間未満となる範囲で検討すべきだとした。 連…

経済産業省と日本規格協会（ＪＳＡ）は、掃除や洗濯を引き受ける家事代行サービスの認証制度を新たにつくる。個人情報の管理や従業員の教育などの基準を満たした事業者に、サービスの質を保証するお墨付きを出す。共働き世帯が増える中、安心して使えるサー…