女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と３年連続で最高となった。男性の賃金の73％となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠い。
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これさぁ。
日経新聞記事からなんですが。
なんで、女性の賃金が上がらないのか？って多角的に調査研究している社会学者とかジェンダー学者いるんだから、情報とってみな。きっと、フランスの政策を説明してくれるよ。男尊女卑社会になっているタイプの国では男性が経済力をもって、女性を雇用するがごとき、結婚が成立してしまっているので、やれ出産だの子育てだのと理由をつけて不当に女性の賃金を抑えていると結論するでしょう。
その通りだと思うけどね。
翻って、同一労働同一賃金に大きく舵を切って、年齢給を不当にもらっていた年功序列型を歪んだ形の実力主義で斬り崩したんだから、もうとっとと同一労働、同一賃金に完全にシフトして合わせて、婚外子を認め、母子家庭も父子家庭も同様に手厚く保護すれば婚活問題はあっという間に解消する。
婚活しなくても、結婚しなくても、子育てが出来る様にすれば良いのよ。
ガンガン子供作ってもらうのに結婚ほど面倒くさい制度は無い。考えてもみろ。結婚までの道のりとそのトータルコストを。
結婚までと子育てに至るスタンダードだとだと思われる流れ。
１．男女が出会う。
２．彼氏彼女になる。
３．結婚しようとお互いに結論する。
４．親族に挨拶。
５．結婚に対して許可をもらう。両家共に。
６．結婚式を行う。
７．婚姻届けを出す。
８．新居を構える（賃貸、持ち家）
９．家族として生活する。
１０．子供をもうける。
１１．子育て継続。
で、この中の2.～9.までは端折れる。
11.と12.は母子家庭、父子家庭補助が十分保証されれば難なく解決できる。簡単に言えば金で解決できる。十分な保育予算を国が補助して、それに関連する職業を収入面、労働環境面で手厚く保護するだけでしょ？なんで出来ないの？政治家が税金の分配を変えるだけ。税制を関連職種に対して軽くするだけで簡単にできる。
教育してわざわざ外国人を受け入れる必要なんてないし、あぶれている保育士なんて日本国内にごまんといる。
無駄でしょ？事、少子化を解消しようと思ったら、結婚までを斡旋するるんじゃなくて、結婚しなくても子供を産み育てる仕組みを作った方が早い。これに合わせて、教育を充分保護すればあっという間に人口なんて増えるって。その方が、仮面夫婦を量産しないし、子供の将来を心配しなくていいからよっぽど健全だと思うけどね。
その代り、税金上げればいいのよ。子供を持っている人が優遇されるように税金を分配すれば。
当然、持たない自由と持てない不自由を被っている人には配慮の必要はある。でも、今だってそれは同じこと。そもそも扶養控除なんて、言い換えれば子育て専業主婦奨励税制でしょ？それは人権侵害じゃないの？
そんな事言う人居ないよね。今の日本には。だから、それは人権侵害にならない名目の税制にすれば可能しょ？それこそ子育て税とかにしたら人権侵害と取られかねないですが、子供は国家の将来を左右するのだから、広い意味での教育費とすればいいと思う。もっとも利益が見込める優良投資先が子供だと思うけどね。
これで、子供の格差もかなり是正できると思いますけどね。
さっさと固定観念の岩盤を破れ。それこそそれを可能にする『特区』を作ればよい。その為の経済特区構想だろ？なにも商売するだけが経済ではない。子育ても立派な経済活動だと私は言いたい。
