フランスで燃料税引き上げなどに抗議するデモが24日発生し、治安部隊との衝突でパリだけで24人がケガをした。仏全土では約130人が拘束された。運動は「黄色いベスト」と呼ばれ、2017年発足のマクロン政権下で最大規模のデモ。明確なリーダーもいないため交渉…

慢性痛についての医師への教育が日本はアメリカやヨーロッパなど先進国に比べて大きく遅れているため、ほとんどの医師は慢性痛について十分な知識や経験がない。そのため、痛みの性質の変化や、痛みによる睡眠障害、NSAIDsが効き過ぎること、などの重要な情…

突然ですが、私は『古市 憲寿』が大嫌いだ！ まあ、個人の好き嫌いは好みの問題なのでそれ自体はどうでも良いのですが。 ズケズケと言いたい放題コメントを放言する事を気に入らないと思っている訳では無い。そんな人はこのご時世いっぱいいるし。 どうも、…

厚生労働省は19日、労働政策審議会を開きパワーハラスメント（パワハラ）の防止策を企業に義務づける法制化の方針を示した。指針でパワハラの定義や企業に求める具体的な対応を盛りこむ。2019年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。不本意な退職などを防…

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。その結果、両名は、開…

10月21日に台湾で起きたプユマ号の脱線事故は18人が命を落とす大惨事となった。運転士によるスピードの出し過ぎが事故の原因とみられているが、車両の安全装置「自動列車防護装置（ATP）」に設計ミスがあったことを11月1日、日車が発表した。 ATPには指示さ…

山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。 入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人…

AI社会の到来で、そういった意識は大きく変えなければいけない状況になってきています。メガバンクの新卒採用を抑えた人員削減計画を見ていても明らかなように、業務の自動化が普及することによって最も不利益を被るのは、何を隠そう高学歴の人々になるから…

1978年末に打ち出された経済の開放政策を意味する「改革・開放」の主役は、当時の最高指導者、鄧小平だ。この改革・開放は、その2カ月前の鄧小平訪日で批准書を交換した日中平和友好条約、翌79年に始まった日本政府の対中国ODA（政府開発援助）と深い関係に…

中国の2017年の段ボール原紙生産量は4720万トンと日本の約5倍。中国は今年から輸入する古紙に含む不純物の割合を厳しくした。他のゴミと一緒に処分する欧米の古紙に対し、分別習慣のある日本の古紙は品質が高いとされる。 中国は5月、不純物の多い米国の古紙…

第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に請求全額の計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じたソ…

英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてと…

勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者…

消費税率の10%への引き上げに伴う消費の落ち込みを避けるため、政府は中小の小売店などで現金を使わないキャッシュレス決済をすると2%分をポイントとして還元する施策を検討している。クレジットカードやデビットカード、QRコードなどが対象で、会社の負担分…

厚労省は労基法の省令を改正し、2019年にも銀行口座を介さずスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに給与を振り込めるようにする方針だ。若者を中心にコンビニなどでの買い物で現金を使わない決済が増えそうだ。 給与の支払い方を定める労基法24条1…

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。中古の個人間売買にはかからない。 住宅ローン減税は年末の借入残高（4千万円が上限）の1%に相当する額を所得税などから差し引ける仕組みだ。10年間で合計最大400万円の税額控…