新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだ…

新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだ…

育休復帰が一般化するようになった今の女性が直面している課題は、出世か窓際かの極端な2択ではなく、より自然なスタイルで働き続けることができるか、望むスタイルに近づけるかどうか、だろう。 とくに育児と仕事の両立に奮闘する子育て世代は、目の前の1日…

「9.11」後のアメリカで、人々の監視を強化する米国愛国者法の成立や対イラク戦争に国民を駆り立てていったものとして、マイケル・ムーア氏の映画『華氏911』ではメディアによる「恐怖と消費の大宣伝」の存在が指摘されている。コロナ危機でもそうした動機の…

中国の新興カフェチェーンの瑞幸珈啡（ラッキン・コーヒー）は5月19日、株式を上場するアメリカのナスダック市場の上場資格審査部門から上場廃止の通告を受けたと発表した。 同社は4月2日、2019年12月期の売上高のうち22億元（約334億円）が不正に水増しされ…

章男氏の経営の軸は、“人”にある。コロナ禍でも、雇用を死守する。人は“コスト”ではない。知恵を生み出す“改善源”だとして、リーマン・ショックのときも、日本はもとよりアメリカでもいっさい従業員に手をつけなかった。 「先が見通せないというと、一律に何…

半導体は米中によるハイテクでの主導権争いの核心といえる分野だ。2017年に東芝が半導体事業の売り先を探したときも、日本政府には水面下でアメリカ政府から「米軍のサプライチェーンから中国企業を排除したい」として、買い手候補から中国企業を外すように…

東京高検の黒川弘務検事長が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春が20日に報じた記事でいろいろ叩かれているようですが。 これって、元とは言え新聞記者でしょ…

例えば、正社員が会社から休業を命じられたとしましょう。労働基準法では通常賃金の6割以上を「休業手当」として支給することが定められているので、休業となっても収入の一定額は保障されます。 また、今回は企業の休業手当を推進するために雇用保険の助成…

肺炎で重症化する要因のひとつに「肥満」がありそうだ。要するに「太っている患者は悪化しやすい」。 なぜかというと、新型コロナの特徴として、肺の全部がおかされるわけではなくて、おかされた部分と、やられてない部分が、肺の中に分かれて存在することが…

4月30日。学費が払えない大学生らが増えているとして、複数の学生団体が国の予算で学費を半額にするよう求める1万663筆のオンライン署名を文部科学省に提出した。 「このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われる」 要請文に書かれた言葉から、…

人の移動が増えることで懸念されるのが感染の再拡大だ。米ワシントン大学は4日、死者数が8月上旬までに13万5千人に上るとの予測をまとめた。人との接触機会が増えることを反映し、1カ月前に比べて2倍超の水準に上方修正した。 それでも各州が出口を探るのは…

勤めている会社で感染者がいる訳では無いのですが。 新年度に入り、人の出入りが有る訳ですが、うちではなぜが正社員の人がこのタイミングで一名、辞める事になりました。 まあ、辞める事は決定したのですが、実際退職するのは20日程度先の話なんですけどね…

とにかく不衛生なんです。病室も廊下も患者さんであふれかえっていて、本来の収容人数を超えて1つの部屋に3人も4人も押し込められていました。患者さんにプライバシーなどありません。モノが散乱していて、トイレも足らないので、その辺に便器が置かれ、患者…

広さ感。これが大切です。ダイハツ工業というのは、軽を基点にしているので、その広さ感を演出する技術は非常に高いものを持っていると自負しています。小さい空間でも大きな客室を作り出すのが得意なのです。それを実現するために、メカニカルな部分に関し…

自動車メーカーは需要の急減に対応を迫られている。米ゼネラル・モーターズは北米の工場を休止し、世界の正社員約6万9000人の給与の2割の支払いを延期。工場休止はトヨタなどの日本メーカーにも広がり、米国ではホンダが1万人規模の一時帰休を始め、日産自動…

国内新車販売の大きな落ち込みは、自動車メーカーの国内工場の操業度に直結する。国内における2019年の自動車生産台数は968万台（商用車含む）で、内訳は国内販売向けと輸出向けでほぼ半々。日本車メーカー各社は今年4月以降、国内でも大幅な減産を余儀なく…