例えば、正社員が会社から休業を命じられたとしましょう。労働基準法では通常賃金の6割以上を「休業手当」として支給することが定められているので、休業となっても収入の一定額は保障されます。
また、今回は企業の休業手当を推進するために雇用保険の助成金が拡大されて、会社が社員に支払った手当の大部分を支援することになりました。この「雇用調整助成金」は原則雇用保険に加入している人に対する助成で、リーマンショックのときも発動されました。今回に限っては、パートなど雇用保険未加入の方も助成の対象となりますが、通常、雇用保険に加入していないパートの場合、休業はイコール無収入となります。
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週刊東洋経済記事より。
結局、福利厚生って正社員の方が充実している。
問題はその有利な点が「当たり前」という認識になってしまっていて、正社員としての責任を果たす業務能力との等価交換という意識が薄くなってしまっていること。
権利には義務が伴う。
労働者の権利が履行されるのは雇用側が期待する働きをしているからだ。それが本源的な意味の労使間契約だろう。
それこそ戦国時代から変わらない。法律はどうあれ。
戦果を挙げればそれに見合う報奨にありつける。基本的には単純な仕組みだと思う。
でも、今は正社員の質がどうしても悪くなっている様に思えてならない。質が低下しているのに隣でもっと質の言い働き手が、もっと少ない報奨で働いていたら、そりゃ働いている本人は不満だし、雇っている側だって、「この社員いらねーな。」と思うにきまっている。
正社員であるという事はそれだけのバリュー（相対的な価値）を会社や所属組織に与え続けてもらわなければ困る。
それができないなら、もしくは会社の期待に応えてない状態なら、応えられそうな人に交代してもらうしかない。
それだからこそ、いざという時に正規兵扱いの正社員は雇用を守られ会社も優先的に守る訳なのだから。
もう世の中的に派遣社員が無くなる事は無いだろうけど、正社員との働きに対する格差はその働き方に応じてもっと格差を埋める差別化を図ってほしいと思う。
