安倍晋三首相は18日、2019年10月の10％への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。８％から10％への増税分の約８割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆…

安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は19日、衆院選に向けて始動した。自民党の二階俊博幹事長は党本部で開いた役員連絡会で「（首相からは）早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国してから決…

「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」。米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ビットコインを「詐欺」と、仮想通貨の価格上昇を痛烈に批判した。 ダイモン氏は「政府は通貨をコントロールし、中央…

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育…

安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、物価安定目標に触れ、従来通り「２％」を堅持する姿勢を改めて示した。「（アベノミクスで）経済の好循環は確実に生まれている」とし、政府と日銀との緊密な連携に問題はないとの考えを強調した。 日銀に…

中国共産党は今秋に開く５年に１度の党大会で、68歳以上の幹部は引退するという現行の定年ルールを見直す。今回の党大会で２期目に入る習近平総書記（国家主席）は69歳で迎える2022年の次回党大会でも最高指導者に留まり、３期目が可能になる。年齢制限の歯…

中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万～2400万円、日本は２千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まで…

中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が７月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車（ＥＶ）を中心とする新エネルギー車（ＮＥＶ）に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市…

米アップルは12日、米カリフォルニア州クパチーノの新本社で新製品発表会を開き、スマートフォン（スマホ）の最上位機種「ｉＰｈｏｎｅＸ」の投入を発表した。初代ｉＰｈｏｎｅ投入から10周年がたち、スマホ市場は成熟し始め価格は下落傾向にある。だが、ア…

山尾議員の｢政治家生命｣は果てしなく厳しい 7日時点では、議員辞職の噂まで飛び交った。「今すぐに辞めるのが筋だが、今すぐに辞めれば10月の補選になる。9月16日以降に辞職をすれば補選は4月になるので、本人が再度出馬し禊をすませればよいのではないか」…

厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。時間でなく成果で評価する脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れる。残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働…

インタビューで豊田氏は、まず暴言を浴びせた元秘書のAさんへの謝罪を口にし、こう語り出した。 「このたびは元秘書のAさんには、大変なご迷惑をおかけいたしました。心より深くお詫び申し上げます。関係者の皆さまにも多大なご迷惑をおかけし、地元の皆さま…

国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実…

政府は企業が従業員や地域の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計７万人とする。従来計画から新たに２万人分上積みした。15日の記者会見で松山政司少子化相が表明し、近く運営主体となる企業の募集を始める。20年度末までに待…

何を言っているのか分からないと思います。 それでいいです。 今日はとても喜ばしい日。 人生でこれ以上の喜びはそうそうないでしょう。 中国人はプライドで飯を食っている民族です。 彼らはその自身の誇りの為には命も張ります。そして、他者を蹴落とすこと…

日本経済が夏以降も底堅く回復するとの見方が強まっている。内閣府が14日発表した2017年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で６四半期連続で増えた。民間予測では2017年度は前年度比1.8％増と、経済の実力を示す潜在成長率を大幅…

財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電…

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の…

中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が４月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強ま…