政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25％程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「３％の賃上げ」に誘…

トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ（子）政権末期の2008年10月に解除して以来、約９年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるな…

選挙によって為政者を選ぶという民主主義的な手続きのない中国の指導者は常に2つの「正統性」を確立することを強いられている。1つは共産党一党支配の正統性、もう1つは自分が最高権力者であることの正統性である。 抗日戦争や国民党との戦いに勝利した毛沢…

「私の個人情報を『完全に』消してください」 顧客や従業員からそんな依頼が来たとして、はたしてどれぐらいの企業が自信を持って対応できるだろうか。今や一つの企業でも、個人のPC、自社サーバ、クラウド等、さまざまなところにデータがある。複数のシステ…

日産自動車の無資格検査問題を受け、品質管理の国際標準規格「ＩＳＯ9001」の認証機関が、同社の国内向け車両の生産に関する認証を取り消したことが分かった。検査データを改ざんした神戸製鋼所の子会社も日本工業規格（ＪＩＳ）の認証を取り消されている。…

米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバルは14日までに、財政危機に直面している南米ベネズエラの外貨建て長期国債格付けを一部の債務を履行しない「選択的デフォルト」に下げた。英フィッチ・レーティングスも国営石油会社の社債を同じ意味合いの格付けに引き下げた。…

「初任給40万円」「これじゃ優秀な人はどんどん流れていってしまうね」――。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の求人情報がインターネットを騒がせたのはこの夏のこと。スマートフォンの出荷が１億台を突破し米アップルを追い上げる同社は、2018…

日本郵政株の最後の大型売却が早ければ2018年度になることが分かった。財務省は18年度予算案に東日本大震災からの復興財源として郵政株の売却収入を盛り込む。政府は保有する郵政株の３分の２弱を早期に売却することが義務付けられているが、次回の売り出し…

中国で長引く大気汚染に対し、官民で様々な対策が広がっている。民間では小学校に空気清浄機を贈る募金活動が登場し、行政では工場の操業を止めるほか道路を清掃して土ぼこりを抑えるといった地道な取り組みも出ている。大気汚染をすぐさま解決する手立てが…

ＥＣが今回サンプル製造を始めたのは、ユーザーが用途に合わせて回路の組み替えができる「ＦＰＧＡ」と呼ばれるチップだ。スイッチ自体のサイズが小さい上、従来のＦＰＧＡのように不揮発性メモリー（ＳＲＡＭ）を使わなくてよいため、チップの大きさは従来…

マツダ、スズキ、米ウーバー。トヨタ自動車が提携を加速している。電気自動車（ＥＶ）や自動運転、シェアリングといった大変化の波は次々押し寄せる。世界販売1000万台、従業員36万人の巨大組織の「裸の実力」を、他社と交わることであぶり出したい――。社長…

世界の地質時代に初めて日本の地名がつくことが濃厚になった。千葉県市原市の地層が国際学会「国際地質科学連合」が決定する国際標準模式地の１次審査を通過。約77万～12万6000年前の地質時代が「千葉の時代」を意味する「チバニアン」となる可能性が高まっ…

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は９日、日本経済新聞社のインタビューに答え、2018年度の税制改正で３％の賃上げを実施した企業に対する法人税減税を検討する考えを示した。企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制を拡充…

2015年にバツイチになってから、とりあえず『もう一回くらい結婚したいよね』という同じくバツイチの先輩の言葉が出発になって、あまり積極的では無いですが、日本の婚活サイトに登録して、中国では結婚相手を紹介してと方々で言って回った結果。 中国と日本…

2013年12月6日、中央銀行、工業情報化部、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は合同で「ビットコインリスクの防止に関する通達」を発表する。仮想通貨を通貨として認めた日本とは真逆に、「特定のバーチャル商品であ…

中国出身の盲目の人権活動家、陳光誠氏が初めて来日し、東京都内で29日に日本経済新聞の取材に応じた。陳氏は中国での人権を巡る状況について「悪くなる一方だ」と述べ、「日本に解決に向けた関与をしてほしい」と期待を示した。主なやり取りは以下の通り。 …

タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスで世界最大手の中国・滴滴出行が日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービ…

観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、１人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生…

安倍晋三首相は27日、政府の有識者会議で年内にまとめる２兆円規模の政策パッケージの財源について「産業界においても3000億円程度の拠出をお願いしたい」と述べた。これまで教育無償化や待機児童対策などにかかる２兆円のうち、約3000億円分の財源のめどが…

衆院選の与党勝利を受け、安倍政権は2018年４月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後任人事の検討に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続が決まったことで、アベノミクスをけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。市場も黒田氏の続投を…