安倍晋三首相は27日、政府の有識者会議で年内にまとめる２兆円規模の政策パッケージの財源について「産業界においても3000億円程度の拠出をお願いしたい」と述べた。これまで教育無償化や待機児童対策などにかかる２兆円のうち、約3000億円分の財源のめどが立っていなかった。首相自ら具体的な負担を要請する異例の対応で財源確保を急ぐ。
政府の看板政策「人づくり革命」を議論する「人生100年時代構想会議」で表明した。会議には経団連の榊原定征会長が有識者として出席した。経団連は首相からの要請を受け、経済界としての対応を協議する。
政府はすでに企業が保育所整備で負担している事業主拠出金を、2018年度から３年間かけて段階的に引き上げることを検討する。
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日経新聞記事より。
安部政権の特徴として、よく経団連に無茶を振るというのが有る。
ホワイトカラーエグゼンプションの時もそうだし、賃金値上げの時も、具体的にいくらいくら上げてくれと要請している。
今までの政権ではあまり見かけなかった光景だが、急にそんなことが出来る様になった理由の方が気になる。
税金以外に金を持ってくる先があるのならそれは喜ばしい事で、限度は有れど、打ち出の小槌だよな。
