自民党内では石破茂元地方創生相らが「（戦力不保持の）9条2項をそのままにしての自衛隊明記では違憲論を払拭できない」などと異論を唱えている。民主党政権下の2012年に石破氏らが中心となってまとめた自民党改憲草案には、9条2項の削除と国防軍保持が盛り…

お化けが出る・出ないは人によって見え方も感じ方も違いますし、そもそも本当に心霊現象なのかも分からないので対応が難しいですが、もしその部屋で過去に自殺や殺人、事故死や病死があれば話は別。お化けが出る、出ないにかかわらず、お部屋でそういうこと…

筆者がイギリスで出会った80歳の男性はたった1人で、病気で体の不自由な妻を介護していた。「逃げ場がない」と絶望していた彼を救ったのは、「孤独対策」の一環として民間のNGOなどが進めているコミュニティ活動。彼はそこで仲間と出会い、生きがいを取り戻…

企業の福利厚生の1つ、女子休暇（生理休暇）の制度は母性保護を目的として労働基準法に定められているが、現実には男性上司に対して申請しづらい、会社によっては医師の診断書が必要、忙しいときに迷惑をかけるのではないか、などを理由になかなか取得しづら…

日本の鉄道には、世界共通の物差しで「世界一」だと定量的に評価できるものが、年間利用者数が極端に多いことを除けばほとんどない。もちろん、時間の正確さが際立っていることはたしかであるが、鉄道業界では「定時運行」の定義が統一されていないため、航…

除雪作業に対する費用は、出動した時間だけ支払われる。だが記者が訪れた時のように、出動せずに終わる場合も多々ある。その場合でも、オペレーターの人件費や除雪車の維持管理費・リース料は重くのしかかる。雪が降れば儲かるが、降らなければ経費だけがか…

夫婦の女性は障害者で杖をついている。夫がドアに一番近いスマホの若者に「すみません、長い時間立っていられない身なのです、譲っていただけませんか？」と申し訳なさそうに言った。するとスマホ男は「オレだって疲れてんだ！」と大声を上げた。周りの乗客…

現在、延べ4年8か月、通算2度目の駐在任務を仰せつかって、中国にいる訳ですが。 可能な限り半年に一度は日本へ帰国する様にしている。 なんでなのか？ 歯が大事だと気が付いたから！ これ割とガチですよ。 日本人の場合、80歳くらいまで歯が一体何本残って…

今これをタイで書いている。 今年の春節は会社のご厚意で、飛行機代を出してもらって、タイ工場経由で日本へ帰国出来る。 懐かしい先輩や同僚にお会いして、中国以外の国の地域性を感じることが出来た。 まあ、色々他の国の駐在者もまあ、無茶を振られている…

現在のAIは数字や理屈の世界から出ていません。数字や理屈で表せない世界をどう扱っていくのか。三途の川のような夢の世界もその一つかもしれませんが、コンピューターはいずれ、こうした領域にも入り込んでいくでしょう。 （中略） その先は、勘だけではな…

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は30日、６億ドル（約653億円）規模の仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）について、米連邦地方裁判所から資産凍結の命令を得たと発表した。ＳＥＣが不正取引を阻止する目的で、大型ＩＣＯ…

金融庁は29日、約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、業務改善命令を出した。外部からの不正アクセスへの対策が不十分だったと判断した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「原因究明と必要な…

2008年のリーマン・ショック以降、先進国を苦しめてきた「需要不足」と呼ばれる状態が今年、約10年ぶりに解消される見通しとなった。米国の景気回復を追い風に貿易や投資が刺激され、需要が増えている。だがデジタル経済化に伴う経済の変質などの構造問題で…

日本車各社が中国で一斉に電気自動車（ＥＶ）を投入する。マツダは19年をメドに中国大手と共同開発したＥＶを販売する。ホンダやトヨタ自動車、日産自動車も多目的スポーツ車（ＳＵＶ）のＥＶを出す。中国で19年から始まる環境規制ではメーカーに一定数のＥ…

東京工業大学の観測で、鏡池付近から１キロメートル以上飛散する噴石が確認されたことを受け、気象庁は午前11時50分に草津白根山の噴火警戒レベルを３（入山規制）に引き上げた。同庁の斎藤誠火山課長は23日午後の記者会見で「噴火の前に警戒レベルを引き上…

米連邦予算が失効し政府機関の一部が閉鎖された問題で、上院の与野党は22日、２月８日までのつなぎ予算の成立で合意した。同日午後（日本時間23日未明）につなぎ予算の採決に進む動議を賛成多数で可決した。政府機関の閉鎖は解除される見通しだ。移民政策を…

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47％に対し、中小は0.56％。２年続けて中小が大企業を上回った。 背景には若い世代の人手不足がある。総務省によると、25～34歳の人口は17…