4月30日。学費が払えない大学生らが増えているとして、複数の学生団体が国の予算で学費を半額にするよう求める1万663筆のオンライン署名を文部科学省に提出した。
「このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われる」
要請文に書かれた言葉から、切実さが伝わる。2020年度に大学や専門学校などで学ぶ若者は、1998年から、21世紀最初の年である2001年度生まれの「ミレニアムベイビー世代」が中心だ。この前後は、1学年が117万～119万人とあとの世代より人数が多い。
切迫した状況の中で、Aさんは学びと向き合っている。
大学のゼミの担当教員が、非常事態宣言のあとすぐにオンラインミーティングを催してくれた。それぞれの心境や困っていることがないかなど、丁寧に聞き取ってくれた。女性が事情を話すと、大学からの支援や学費の支払い期限を延ばしてくれることなどさまざまな有益な情報を流してくれた。他の学生も励ましてくれ「ひとりじゃないよ」のメッセージを画面から受け取った。
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週刊東洋経済記事より。
事はただ単に今の学生世代だけの問題ではない。
今後、日本の将来を背負って立つ世代の問題だ。
状況は違うが、所謂就職氷河期世代の自分は本当にせつに願う。彼ら、彼女らをなんとしても救ってほしいと。
特に日本人は比較的報恩の気質があると思う民族性なので、ここで助けた事はきっと将来役に立つ。無駄にはならない。何としても救っていただきたいし、自分も何か出来る事があればお手伝いさせていただきたいと願う。
全世界どこでも、似た通ったかで、出口戦略が待たれている状況だが、ここはひとつ踏ん張り所だと考えている。
未来の投資は学生に金をかけるのが最も効率よく手堅い事であると再三、日記にも記してきたが、ことに日本は若年層、学生への支援は最後に回されてきた。いまここで同じ轍を踏めば、それこそ世界に大きく遅れを取ることになる。
どこかで食い止める必要があるのなら、今！食い止めるべきだ。
