「9.11」後のアメリカで、人々の監視を強化する米国愛国者法の成立や対イラク戦争に国民を駆り立てていったものとして、マイケル・ムーア氏の映画『華氏911』ではメディアによる「恐怖と消費の大宣伝」の存在が指摘されている。コロナ危機でもそうした動機の存在を注意深く疑ったほうがいい。
韓国や中国など海外で実施されている厳格な新型コロナ感染症対策の裏側では、個人の自由やプライバシーが侵害されていることも冷静に考えるべきだ。私たちは本当にかの国のような管理国家を望むのか。いわゆる「自粛警察」がはびこる今の日本にそうした予兆を感じないだろうか。
すでに、新型コロナで家族を亡くした人がそのことを親しい友人にも言えないという不自由な国になってしまっている。
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週刊東洋経済記事より。
非常に大事な視点だと思う。
検事総長の定年延長人事ですったもんだしていた国会だが、あれは個人的には法案先送りよりも、しっかり今国会で成立して欲しい法案だと思ってた。その理由は於いて置くとして。
あれが取りだたされていた時にマスコミやら一部の野党議員が言ってたのが「どさくさに紛れてこんな重要法案を通そうとしている！」という趣旨の発言だ。
これは一部、仰る通りの部分もある。どさくさに紛れての部分だ。ただし、本当にどさくさにまぎれようとしたら、国会には掛けない（笑)ふつうは閣議決定で決められるようにしてしまうのでは？だって、国会に出したら多数決するじゃん(笑)
もしくは省令の様な「議会を挟まないで結論を出せる手法でやる事が出来ないか？」を官僚とグルになって考えるはず。その方が何かと都合が良いはずだから。
検察庁OBが、司法権どうのこうのと異議申し立てをしていたのが的外れなのはご理解いただけるだろう。検察庁は総務省の特別機関で所属は行政。司法機関ではないからだ。
その司法機関じゃあ無いところのOBが「司法権の独立性が～」とかいっているのだがら、怪しいと私は思ったって話。だって、自分に関係無い退官した後の元所属組織をわざわざ何の利益も無いのに助けようなんて人いる訳ないじゃん。
現役の人たちに都合が悪くなる法案だからこそ、OBを引っ張り出しても圧力掛けたかった。もしくはOBになったからこそ得できる仕組みなんかを阻害される法案だから、しゃしゃり出て来たと私は考えている。
それら諸々にマスコミが一枚噛んでるからこそ、「司法権が揺らぐ！」「司法権への妨害だ！」なんて騒いでいたのだと思うよ？
みんな頭のいい優秀な人たちだもの、検察庁が行政機関で、総理大臣の管轄だなんて絶対知ってるに決まってる。その事実を知ったうえであーでもないこーでもないと言っているのだから、得する何かが無きゃおかしい。なんの目的も意思も働かないのに人は行動しないと私は思う。
なので、そういう巨大権力を持つ検察庁への定年延長をOKにする法案はその法案を成立させること自体が、何かの足掛かりだったと思っている。
例えばそれを前例に検察庁の何らかの権力機構にメスを入れる法律を後で作るなんて事も想像できなくもない。
